信用金庫で事業資金 運転資金の融資借入

昭和信用金庫で事業資金の融資借入・事業ローン金利と審査

運転資金借入※ 昭和信用金庫は東京都世田谷区に本店を置いている1932年に創業した信用金庫です。かつて同じ名称の信用金庫が大分と青森にも存在していましたが、現在ではこの東京を営業エリアとして当信用金庫のみとなっています。すでに80年以上の歴史を積み重ねており、これまで1952年に平和信用金庫と合併、2000年には松沢信用金庫の事業を譲受、2001年にはわかば信用金庫の事業譲受、2002年には永代信用金庫の事業譲受といった経緯を経て現在に至っています。店舗数は20店(2018年3月現在)。

景気対応緊急保証制度

昭和信用金庫が中小企業の厳しい資金繰りをサポートするために用意しているのがこの景気対応緊急保証制度です。これは景気の動向に左右されやすい中小企業に対して売り上げ減少や収益の圧迫がもたらす資金繰りの悪化を支援するための制度です。緊急保証制度と名づけられているだけあってスピーディーな対応も可能なので差し迫った資金面のピンチに陥ったときに利用するのに適しているでしょう。融資の目的と内容から詳細は直接問い合わせたうえでどのような形での融資が可能なのかを検討していく必要があります。興味がある場合にはまず気軽に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

しんきん保証基金保証つきフリーローン

これは正確にはビジネスローンではありませんが、当信用金庫では事業資金融資はそれほど多く扱っていないだけに重要な選択肢となります。事業性資金はもちろん、用途が自由になっているのが特徴です。他の金融機関からすでに借入れがある場合には借換え、1本化への利用も可能です。利用条件は以下の通りです。

・申し込み時の年齢が満20歳以上で完済時で満75歳以下である
・安定・継続した収入がある
・当金庫の営業地域内に居住または住所がある事業所に営業、または勤務をしている
・一般社団法人しんきん保証基金の保証を受けられる

融資限度額は500万円まで。融資期間は3ヵ月以上10年以内。かなり長い期間に設定されているので無理のない返済が可能です。金利に関しては3.5パーセント~14.0パーセント、審査によって判断されます。担保・保証人は不要です。

そのほかのビジネスローン

そのほかでは東京商工会議所の会員に限定されますが「東商メンバーズローン」、あとは日本政策金融公庫をはじめとした公的融資の代理貸付、手形貸付、証書貸付、割引手形など一般融資などが用意されています。

全般的に見て昭和信用金庫ではそれほど積極的にビジネスローンの展開を行っているとはいえず、大口の資金調達が必要な場合にはあまり適していないかも知れません。しかしスピーディーに利用できるフリーローンや厳しい資金繰りに対応した融資制度は中小企業・個人事業主にとっては便利で心強い味方になってくれるはずです。

このページの金利や限度額は記事執筆時(2018.04~05前後)の情報のため、
公式サイトにて最新の情報を必ずご確認ください。

 

信用金庫から融資を受けたい人必見!↓

既に信金から借入のある方でも読んでおくと交渉に役立ちますよ。
記事番号 94

急ぎの資金繰りに使える<安全安心な会社>特集

アイフルビジネスファイナンス

ノンバンクというとピンからキリまでありますが、アイフルビジネスファイナンスは東証一部上場アイフルのグループ会社なので安心感あり。

※元々アイフルのグループ会社であったビジネクストが、2020年6月に「アイフルビジネスファイナンス」と社名を変更しました。
参考:https://www.ir-aiful.com/data/current/nr20200611.pdf

1,000万円の枠で最短翌日融資も可能が1番の強み。

 

実質年率 限度額 担保・保証人
年3.10%~18.0%
1,000万円
不要

アイフルビジネスファイナンスの特集ページ  >> 続きを読む

アイフルビジネスファイナンスが資金繰りに安心して使える理由5点

  1. 最短で翌日融資
    (申込時間帯などによっては対応できない場合も)
  2. 無担保・無保証で、手数料も一切不要
  3. 申し込みから契約まで原則来店不要
  4. 限度額1,000万円で、資金使途は事業資金の範囲内なら自由
  5. 東証一部上場アイフルのグループ会社という安心感

※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。
【参考に】↓
急ぎの資金繰りでノンバンクから借入した事業者を信用金庫や銀行はどう見る?
金融機関との融資取引継続のためにすべきことは?

\ 最短翌日融資 来店不要 /

ファクタリングなら借金ではない資金調達を最短即日で

ビジネスローン=借金ですが
ファクタリングは借金ではありません!

あなたの会社に売掛債権があれば、その債権を買い取ってもらうことですぐに現金化できるのが「ファクタリング」です。

日本では銀行融資以外の資金繰り方法としては手形割引がよく知られていますが、欧米では手形割引きよりファクタリングの方が一般的。

 

しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。なぜならファクタリング業者は、街金レベルの高額な手数料を取るところも多いから。
そのような街金レベルのファクタリング業者を利用することに、金融庁が警鐘を鳴らしています。

ですから街金レベルの業者は避けて、あくまで身元が明らかで母体がしっかりした大手ファクタリング会社のみを使うようにしてください。

もちろんファクタリングそのものは違法ではありません。銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。

たとえば、オリコが千葉興業銀行と保証ファクタリングのビジネスマッチングを開始(←リンク先に詳細あり)しています。

 

関連

他にも銀行や新興のフィンテック企業が続々とファクタリングや債権買取サービスに参入してきている最新情報はこちら(PRタイムスさん)

ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。

ファクタリングのメリットを活かしつつ安心して申込ができる会社(手数料が適正で、かつ、身元がしっかりしていて母体もしっかりしている会社)は、次の2社に絞られます。

資金調達プロ

  1. 法人はもちろん、自営業・個人事業主でも申込が可能
  2. 銀行融資を断られた方でも資金調達可能
  3. ビジネスローン、カードローンの審査に落ちた経営者や自営業者・個人事業主でもOK
  4. 借入ブラック、信用情報に問題ある方でも大丈夫
  5. 「資金調達プロ」の運営元:株式会社セレスは、東証一部上場企業なので安心感が違う。
ファクタリングで資金繰りは危ない?闇金や詐欺業者に騙されない&安全な業者選びと【資金調達プロ】特集ページ >> 続きを読む

クラウドファクタリングOLTA(オルタ)

OLTA(オルタ)は、メガバンクや大手ベンチャーキャピタル等がパートナーとなっているフィンテック企業です。

※下記はOLTAのパートナー企業の一部(公式サイトより引用)

 

 

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  6. OLTA(オルタ)は、コンプライアンス(法令遵守)が最も強く求められるメガバンク(大手銀行)が連携パートナー企業という安心感が抜群。

↓動画で内容を確認(音声出ません)

クラウドファクタリング【OLTA(オルタ)】の 特集ページ >> 続きを読む(連携パートナー企業の確認も)

改めてファクタリング会社で安心の2社は下記2つ

 

企業や法人事業者向けの上記2社とは対象が異なりますが、個人事業主やフリーランス向けの請求書買取サービスなら下記のフリーナンス

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フリーナンスは、大手ITのGMOインターネット株式会社が提供するサービスです。

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