セゾンファンデックスの不動産を担保にしたローンは、事業者向けの不動産担保ローンに定評があるとともに、個人向けの不動産担保ローンの種類の多さが魅力です。
目次
セゾンファンデックス不動産担保の事業者ローン
法人や個人事業主が不動産を担保として融資を受ける事業者ローンの取り扱いもセゾンファンデックスは行っています。
銀行融資よりも手軽に資金調達が可能な方法として経営者であれば理解しておきたいローンです。
金利は変動と固定から決定
セゾンファンデックスの事業者ローンは変動金利、固定金利いずれかの金利タイプが適用されます。
変動金利 2.75％～4.55％（2022年4月1日現在）
固定金利 4.5％～9.9％
金利タイプは自分で選択できるわけではなく、セゾンファンデックスが審査を行い決定します。
融資限度額1億円
セゾンファンデックスの事業者ローンの融資限度額は1億円となっています。
中規模企業の運転資金としては十分な金額ですが、設備投資に使用するには少々心もとない融資額となっています。
融資期間25年
セゾンファンデックスの事業者ローンの融資期間は25年となっています。
この点は銀行の事業者ローンと比較してメリットです。
通常、運転資金は5年～10年、設備資金は設備の耐用年数以内と決まっているため、セゾンファンデックスの事業者ローンは銀行ローンと比較して長期の借入が可能です。
銀行ローンと比べてが金利は高いですが、支払期間を長くして、資金繰りを安定させることができます。
銀行ローンのおまとめや、期限の延長にも銀行の格付けを落とすことなく利用可能ですので、経営者であれば選択肢の1つと考えてもよいでしょう。
諸費用
事業者ローンでもほかのローンと同額の以下の手数料が必要になります。
事務手数料：融資金額の1.5％以内（税抜）
来店にて契約できない場合は、別途20,000円～40,000円（税抜）が必要
調査料：融資金額の0.5％以内（税抜）
収入印紙代相当額
登記費用
振込手数料
事業資金で事務手数料がとられることは銀行ではないため、この点はデメリットであるといえます。
解約金あり
一括で繰上返済を行う際にもやはり、返済元金の3.0％の手数料が必要になってしまいます。
後順位でも設定可能
先順位がついている物件でも、担保として提供することが可能です。
また、代表者や代表者の三親等以内の親族が所有する不動産でも担保利用が可能となっています。
銀行から融資を受けることが難しい企業でも融資を受けることができる可能性がありますが、銀行のように経営支援や返済支援を行ってくれるわけではないため、借入にはくれぐれも慎重な判断が必要です。
事業者ローン審査の特徴
セゾンファンデックスの事業者ローンの審査は銀行審査と比較して以下の4つの特徴があります。
業績悪化、創業間もない企業でも使用可能
銀行の事業資金の審査のメインとなる考え方は「返済能力」です。このため、赤字が続き業績が悪い企業や、収益の見込みが立たない創業間もない事業者は、いくら担保を提供しても融資を受けることが難しくなります。
しかし、不動産担保ローンの審査のメインはあくまでも担保評価額ですので、銀行で融資を受けることが難しい事業者であっても、担保評価額の範囲内で融資を受けることができる可能性があります。
また、返済が苦しくなり、銀行で期限の延長や複数債務のおまとめを行う場合には銀行内部での格付けが下落し、その後融資を受けるのが難しくなります。
しかし、ノンバンクのローンは銀行融資とは別枠ですので、セゾンファンデックスで銀行ローンの借り換えを行い、資金繰りを改善したうえで、銀行から新規融資を受けるということにも利用できます。
複数の資金使途に利用可能
銀行の事業資金融資の審査では「資金使途」も非常に重要で、必要な使途に必要な金額までしか融資を受けることはできません。
そのため、あれもこれも使いたいからいくら融資してくれというざっくりとした借り方は不可能です。
セゾンファンデックスの事業者ローンは1つの借入に複数の資金使途の融資を受けることができます。
例えば設備投資に5,000万円、運転資金に2,000万円の合計7,000万円の融資を受けるというような借入も可能です。
審査が早い
銀行の事業資金の審査にはとにかく時間がかかります。
早くて1週間、遅い場合には1か月程度の時間がかかってしまいます。
例えば取引先の入金が遅れると連絡を受けて3日以内に運転資金が必要となっても銀行ではまず対応できません。
この点、セゾンファンデックスの事業者ローンは最短3営業日で審査完了ですので、突然発生した急ぎの資金繰りにもしっかりと対応できます。
税金を滞納している場合には利用できない
セゾンファンデックスの事業者ローンは契約の際に納税証明書が必要になりますので、税金を滞納している事業者は融資を受けることができません。
この点は銀行ローンと同じです。
セゾンファンデックスの個人向け不動産担保ローン
フリーコース
不動産を担保にして、自由にお金を使えるコースです。
複数の資金使途に使用でき、担保評価額を基準に融資額が決定するので、返済能力のみを基準とした銀行のフリーローンよりも高額融資を期待できます。
金利もカードローンやフリーローンよりも低いというメリットがあります。
金利は固定金利
セゾンファンデックスの不動産担保ローンフリーコースの金利は固定金利です。
金利は審査によって決定し、6.8％～9.9％となっています。
多くの無担保フリーローンでは金利変動リスクを借主が負う変動金利となっていることを鑑みれば、固定金利のみのセゾンファンデックスはこの超低金利時代にあってはメリットが大きいといえます。
融資限度額3,000万円
セゾンファンデックスのフリーコースの融資限度額は3,000万円となっています。
これは、ノンバンクの不動産担保ローンとしては、決して高い金額とは言えませんが、銀行のフリーローンよりも高額融資に対応しています。
むしろ、使い道が自由で、おまとめにも使用できる商品ですので、3,000万円もあれば融資限度額としては十分なのではないでしょうか？
融資期間15年まで
セゾンファンデックスのフリーコースの融資期間は最長15年となっています。
銀行フリーローンの融資期間は10年程度が限度であることを鑑みれば、最長15年はメリットといえます。
複数の使途にも活用
銀行のフリーローンはカードローンと比較して金利が低いのですが、これはフリーローンが申込時に申告した特定の資金使途にしか使用できないためです。
何にでも使えるカードローンのほうが返済が履行されないリスクが高いため、金利が高く設定されているのです。
セゾンファンデックスのフリーコースは借りたお金を何に使用しても自由ですし、特定の資金使途だけでなく、複数の使途にも利用可能です。
銀行フリーローンよりも資金使途の幅が広いという点はメリットです。
諸費用
セゾンファンデックスのフリーコースには融資実行時に下記の手数料が必要になります。
事務手数料：融資金額の1.5％以内（税抜）
来店にて契約できない場合は、別途20,000円～40,000円（税抜）が必要。
調査料：融資金額の0.5％以内（税抜）
収入印紙代相当額
登記費用
振込手数料
銀行フリーローンでは事務手数料は発生しないため、この点はデメリットです。
また、無担保が基本である銀行フリーローンは登記費用はかかりませんが、不動産担保ローンですので、登記にかかる実費も負担しなければなりません。
解約金あり
借入途中で一括繰上返済を行う場合には、返済元金の3.0％以内の解約金が発生します。
繰上返済手数料無料というローンが多い中で、この点はセゾンファンデックスのデメリットといえます。
後順位でも設定可能
不動産担保を必要とするローンの多くが抵当権設定順位第一位を融資条件としています。
抵当権に先順位がついていると、先順位のほうが優先して回収する権利を持つため、自社よりも先順位がついている物件を担保として融資は行わない傾向にあります。
しかし、セゾンファンデックスの不動産担保ローンフリーコースは先順位がついている物件でも担保とすることが可能です。
例えば、評価額1億円の土地に抵当権第一位に3,000万円が設定されていたとすると、残りの担保価値は7,000万円ありますので、この7,000万円を基準として審査を行ってくれます。
アパートローン
投資用不動産購入資金、アパート建築資金を融資するアパートローンの取り扱いも行っています。
商品スペックは以下のようになっています。
金利は変動金利
アパートローンの金利は変動金利のみとなっています。
2017年7月現在の金利は3.6％となっています。
銀行のアパートローンと比較すれば金利は高いですが、申込の門戸が広いノンバンクの金利としては平均的な金利です。
融資限度額1億円未満
セゾンファンデックスのアパートローンの融資限度額は1億円未満となっています。
アパートローンとしてはかなり少額となっています。
投資用のマンション購入などには使用できそうですが、アパート新築資金や都会のマンション一棟買いなどには金額的に使用するのは難しいでしょう。
融資期間30年以内
セゾンファンデックスのアパートローンの融資期間は30年までとなっています。
1億円を超えるような高額融資でもアパートローンは35年程度が限度ですので、融資限度額が1億円未満の少額融資では十分な融資期間といえます。
諸費用
セゾンファンデックスのアパートローンでは以下の費用が融資実行時に発生します。
事務手数料：融資金額の1.5％以内（税抜）
来店にて契約できない場合は、別途20,000円～40,000円（税抜）が必要
調査料：融資金額の0.5％以内（税抜）
収入印紙代相当額
登記費用
振込手数料
銀行のアパートローンでも登記費用が発生しますので、事務手数料部分だけは銀行ローンと比較して余分に負担しなければなりません。
解約金あり
一括で融資金を繰上返済する際には、解約金として返済元金の3.0％以内が発生します。
繰上返済手数料何度でも無料
セゾンファンデックスのアパートローンは繰上返済手数料は何度でも無料となっています。
銀行のアパートローンでも繰上返済手数料が発生する場合が珍しくありませんので、何度でも繰上返済手数料が無料というのは、かなり大きなメリットです。
住宅ローンもアパートローンも長期高額融資を早期完済するポイントは繰上返済をこまめに行うことですので、その都度手数料が発生しないということは商品選定のうえで重要です。
共同担保可能
アパートローンは購入（建築）する不動産を担保に入れるのが基本です。
しかし、木造の中古物件を購入するような場合には、担保割れとなってしまうことがよくあります。
年数の経過とともに、建物の担保評価額は大きく棄損してしまうためです。
5,000万円の売価の中古マンションの評価額が3,000万円しかない場合には、2,000万円は担保割れですので、この場合には3,000万円までしか融資が出ないこともしばしばです。
しかし、セゾンファンデックスのアパートローンは購入する物件以外の物件も担保として提供することができます。
本人または三親等以内の親族が所有する不動産であれば共同担保可能です。
担保割れの部分は他の資産を担保に入れることで融資を受けることができますので、評価額＜売価の物件でも購入のチャンスがあります。
リフォームローン
リフォーム資金のみならず、手付金やリフォームに伴う引っ越し資金などリフォーム関連の幅広い用途に対応できるローンです。
商品スペックは以下の通りです。
金利は固定か変動どちらになるかわからない
セゾンファンデックスのリフォームローンの金利は変動金利と固定金利のいずれかが適用されます。
変動金利 3.6％（2017年7月現在）
固定金利 5.8％～9.9％
変動か固定かの金利タイプは住宅ローンのように自分で選択できるわけではなく、審査によってセゾンファンデックスが決定します。
融資限度額5,000万円
最小融資額は100万円、最高融資額は5,000万円となっています。
水回りやバリアフリーなどの少額リフォームや、大規模増改築などの高額リフォームまで幅広く対応しています。
融資期間30年
融資期間は30年まで対応しています。銀行のリフォームローンよりも長期間対応ですので、住宅ローンが残っている物件のリフォームでも、毎月の返済を少な目に抑えることができ、総額の毎月支払額を低く抑えて、リフォームを行うことが可能です。
諸費用
セゾンファンデックスのリフォームローンでも以下の手数料が必要になります。
事務手数料：融資金額の1.5％以内（税抜）
来店にて契約できない場合は、別途20,000円～40,000円（税抜）が必要
調査料：融資金額の0.5％以内（税抜）
収入印紙代相当額
登記費用
振込手数料
解約金あり
一括でローン残高を繰上返済する場合には返済元金3.0％以内の解約金が発生します。
他の物件や、後順位でも設定可能
セゾンファンデックスのリフォームローンのメリットとして、他の物件や後順位設定の担保でも利用可能という点です。
住宅ローンの残債が残っている物件をリフォームする場合には、当該物件に住宅ローンの抵当権がついていますので、抵当権設定順位第一位を条件とする物件には使用できません。
しかし、セゾンファンデックスのリフォームローンは後順位でも使用可能ですので住宅ローン抵当権がある物件でも利用可能です。
担保割れとなる場合には、本人や三親等以内の親族が所有する不動産でも利用可能ですので、リフォームができる幅がかなり広がります。
住宅ローン
銀行の住宅ローンの申込条件に当てはまらない人でも申込可能な住宅ローンです。
商品スペックは以下のようになっています。
金利は変動金利
金利は変動金利のみとなっており、2017年7月現在の金利は3.6％となっています。
融資限度額5,000万円
融資限度額は5,000万円となっています。
銀行の住宅ローンでも1億円までの対応となっている場合が珍しくありません。高額融資に対応したノンバンクの住宅ローンとしては少額までの融資となっていますが、個人向けの住宅ローンとすれば十分に対応可能です。
フルローン不可
セゾンファンデックスの住宅ローンは売買価格の90％までしか融資しません。
売買価格の100％の融資を受けるフルローンには対応していないため、最低でも売買価格の10％の自己資金を用意しなければ、セゾンファンデックスで住宅ローンを組むことはできません。
融資期間30年
融資期間は住宅ローンとしては短めの30年が限度です。
住宅ローンの融資期間は通常最長35年ですので、セゾンファンデックスの住宅ローンは少額融資、短期間返済という商品性に特化しているといえます。
諸費用
セゾンファンデックスの住宅ローンでも以下の手数料が必要になります。
事務手数料：融資金額の1.5％以内（税抜）
来店にて契約できない場合は、別途20,000円～40,000円（税抜）が必要
調査料：融資金額の0.5％以内（税抜）
収入印紙代相当額
登記費用
振込手数料
銀行住宅ローン異なり、セゾンファンデックスの住宅ローンは保証会社が必要ないため、保証料が不要です。
そのため、事務手数料を1.5％とられたとしても保証料相当と考えれば、手数料に関しては銀行住宅ローンとそん色ない設定になっているといえます。
解約金
融資金の残金を一括で繰上返済を行う場合には返済元金の3.0％以内の手数料が必要になります。
繰上返済手数料が一切かからないというのが銀行住宅ローンのトレンドですのでこの点はデメリットです。
銀行ローンでは通らない属性も申込可能
銀行の住宅ローンは個人が借りるローンとしては最も審査が厳しいローンです。
そのため、勤続年数が短い人や、契約・派遣社員などは申し込むことすらできませんし、自営業者も審査通過は非常に困難です。
セゾンファンデックスの住宅ローンはこのような人でも申込可能です。
共同担保可能だから借地上の建物でも購入可能
住宅ローン審査の際に最も審査通過が困難な物件は借地上の中古物件を購入する場合です。
中古物件ですので、担保評価額は場合によっては残存価格しか残らない場合もありますし、借地ですので土地の評価額がないためです。
このため、ほとんどの場合で売価＞評価額となり、融資ができません。
しかし、セゾンファンデックスの住宅ローンは、購入物件以外の物件を担保にすることが可能ですので、担保割れでも共同担保を提供できれば融資を受けられる可能性が高くなります。
セゾンファンデックスの個人向け不動産担保ローン審査の特徴
住宅やアパートなど様々な商品が用意されているセゾンファンデックスの個人向けローンですが、その審査には以下の5つの特徴があります。
申込門戸が広い
銀行のローンは基本的に安定して収入がある人でないと申込対象としていません。
しかし、セゾンファンデックスは不動産担保が審査のメインの基準ですので、銀行であれば申込すらできない、派遣社員や契約社員でも申し込むことができます。
住宅購入や不動産投資をあきらめていた人にもチャンスがあります。
本人の不動産でなくても担保提供可能
本人に資産がなくても、親族の不動産を担保とすることができます。
例えば、親の介護費用をねん出するために親の不動産を担保として融資を受けることもできますので、資産がない若い人でもまとまったお金を手にすることも可能です。
担保提供者は連帯保証人に必要
担保提供者は基本的に連帯保証人となる必要があります。
これは銀行ローンと同じです。
もしも返済ができなくなった際に、担保提供者が連帯保証人となっていない場合には、担保提供者の不動産は問答無用に競売にかけられてしまいますが、連帯保証人にしておけば、土地を競売にかけるか現金で返済するのかの選択肢を担保提供者が得ることになります。
担保提供者の権利を守るためにセゾンファンデックスの不動産担保ローンは担保提供者を連帯保証人としています。
審査が早い
セゾンファンデックスの不動産担保ローンは審査の時間が最短3営業日です。
不動産を担保とする融資には不動産を評価する時間がかかるため時間がかかるのが銀行ローンです。
不動産担保にも関わらず最短3営業日で融資を受けることができるという点はセゾンファンデックスの不動産担保ローンの大きなメリットです。
税金滞納者は使えない
セゾンファンデックスの不動産担保ローンに契約する際には、納税証明書の提出が必要になります。
このため、税金を滞納している人は不動産担保ローンを利用することができません。
銀行の個人向けローンで納税証明書の提出を要求されることは、どのローンにおいてもほとんどありません。
この点はセゾンファンデックスの不動産担保ローンのデメリットであるといえます。
セゾンファンデックスの不動産担保ローンは全国対応
不動産担保ローンは返済不能となった場合に担保不動産を処分して返済に充てるローンですので、担保物件の換金性や流動性が重要になります。
そのため、多くの銀行の不動産担保ローンでは換金性の高い首都圏や大阪近郊の不動産しか担保として取り扱わないことがほとんどです。
しかし、セゾンファンデックスの不動産担保ローンは全国の不動産を対象としていますので、地方部で不動産を持っている人でも利用できます。
この点は銀行の不動産担保ローンと比較して大きなメリットといえるでしょう。
ただし、山間部等の著しく換金性が低い不動産は取り扱いを断られることもあります。
