銀行などの金融機関以外の民間の貸金業者から法人や個人業主がお金を借りることを商工ローンなどといいます。
商工ローンは、一時期、無理な連帯保証や担保の設定で社会問題となりました。
商工ローンを利用するのであれば、安心できる会社からお金を借りたいという人も多いのではないでしょうか？
そのような方にビジネスパートナーをご紹介します。
ビジネスパートナーは、ビジネクストと並ぶ、商工ローンの大手企業です。
この記事では、不動産を担保に事業資金を借りるビジネスパートナーの不動産担保ローンについて解説していきます。
目次
ビジネスパートナー商品概要
ビジネスパートナーの不動産担保ローンの商品概要は以下のようになっています。
担保や業況によっては銀行並みの低金利で借りることができ、返済期間や融資金額について裁量の余地が大きいという点が特徴です。
金利
ビジネスパートナーの不動産担保ローン金利は2.50%～15.0%と非常に幅があります。
低金利が適用されるのは以下のいずれかの条件を満たしている事業者だけであると言われています。
①業況が堅調で、会社の収益から返済に全く問題ない
②担保となる不動産の評価額が融資額より高額
つまり、回収に全く問題ないとの評価が高ければ高いほど、低い金利が適用されます。
通常、ノンバンクの不動産担保ローンは法定金利ギリギリの15％が適用されることが多いので、銀行から融資を断られているような企業は、15％が適用されるものと考えておきましょう。
とはいえ、最低金利が2.5％というのは、ノンバンクの不動産担保ローンの中ではかなりの低利です。
融資限度額
ビジネスパートナーの不動産担保ローンの融資額は100万円～1億円とかなり金額的な幅があります。
不動産担保ローンの融資金額は担保となる不動産を根拠とします。
要するに、担保となる不動産の評価額の一定範囲内までの融資に応じるのです。
1億円もの高額融資を受けることができるのは、1億円以上の不動産を担保にできる人だけです。
評価額の低い不動産を担保にしている会社は、低い金額までしか借りることはできません。
資金使途
ビジネスパートナーの不動産担保ローンで借りたお金の使い道は事業資金であれば完全に自由です。
つまり、運転資金にも設備資金にも使用することができます。
銀行で融資を受ける際には、運転資金と設備資金の審査は時間も提出書類も審査基準も全く異なりますが、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは同じ基準で運転資金にも設備資金にも利用することが可能です。
融資期間
ビジネスパートナーの不動産担保ローンの融資期間は最長20年です。
先ほど述べたように、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは運転資金にも使用することができます。
通常、銀行から運転資金に融資を受ける際の融資期間は5年～8年程度が限度です。
ビジネスパートナーの不動産担保ローンであれば、運転資金でも20年までの融資期間を設定できるため、毎月の資金繰りの負担を銀行よりも楽に返済を行うことができます。
保証人
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは原則連帯保証人が不要となっています。
ただし、会社や代表者以外の所有する不動産を担保とする場合には、不動産の所有者が連帯保証人となる必要があります。
これは、連帯保証人にお金を請求しようとか、連帯保証人の返済能力をあてにして融資をするという意味ではなく、もしも返済不能になったときには、不動産の所有者は担保の不動産を差し出すか、現金で支払うかを選択することができるようにするためです。
むしろ、連帯保証人の権利を守るために、借主以外の担保不動産所有者は連帯保証人となる必要があるのです。
必要書類
ビジネスパートナーの不動産担保ローンの契約に必要な書類は以下のようになっています。
法人の場合
●商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
●決算書（直近2期分）
●本人確認書類
●各種納税証明書
●固定資産課税台帳（名寄台帳）
●担保物件の先順位に借入がある場合は返済予定表
個人事業主
●確定申告書（直近2期分）
●当社所定の借入計画書
●本人確認書類
●各種納税証明書
●固定資産課税台帳（名寄台帳）
●担保物件の先順位に借入がある場合は返済予定表
銀行で融資を受ける際には「何にお金を使うかの資金使途確認資料」や「見積書」「取引先との販売実績」など様々な書類を提出する必要がありますが、ビジネスパートナーの不動産担保ローンの申込に必要な書類は銀行と比較して非常に少ないといえるでしょう。
諸費用
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは他のノンバンクの不動産担保ローンと比較して、諸費用も最小限となっています。
必要になるのは実費だけで以下の3つの費用だけが必要になります。
●印紙代
●登記費用
●不動産調査費用
不動産を担保に設定しますので、その際に登録免許税という税金（借入額×0.4％）と司法書士への報酬（3万円～8万円くらい）そして契約書に貼付する収入印紙代が必要です。
また、不動産担保ローンは原則的に審査担当者が担保となる物件まで足を運び現地確認を行います。
この際の交通費などの調査費用も負担する必要があります。
ビジネスパートナーの特徴
ビジネスパートナーの不動産担保ローンには、金融機関はもちろん、他社の不動産担保ローンにはない特徴がいくつもあります。
事務取扱手数料なし
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは融資実行時の事務取扱手数料がありません。
これは大きな特徴で、他のノンバンクの不動産担保ローンでは10万円程度の事務取扱手数料が必要になるのが一般的です。
この手数料は銀行でも発生する場合もありますので、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは手数料面で大きなメリットがあります。
抵当順位問わず融資実績あり
抵当権は1つの不動産に対して複数設定することが可能です。
先に設定した抵当権から抵当権第1位、2位というように順番をつけていきますが、先の順位の抵当権の方が優先して担保物件を競売にかけた際に回収することができます。
順位が後になれば回収の優先順位が下がります。
つまり、先に回収する権利を他社が有している先順位のある不動産を担保とすることに対して、銀行は嫌がる傾向にあります。
しかし、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは先順位が設定されている不動産でも担保とすることが可能です。
未相続不動産相談可能
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは相続が完了していない不動産を担保として融資するという取り扱いもあります。
相続がもめているなどの事情がある場合には、融資が行われないこともあるようですが、事情によっては融資に応じてくれます。
このため、親の資産の相続税の支払いなどの資金を借りることも可能です。
銀行の不動産担保ローンでは、不動産の所有者の権利が法的に確定していない不動産でないと融資を受けることができませんので、この点もビジネスパートナーの不動産担保ローンの大きなメリットであるといえます。
土地、建物のみへの融資実績あり
通常、土地の上に建物が建っている場合には、土地も建物も担保とすることが一般的です。
建物が建っている土地に換金性はありませんし、建物だけを担保にとっても、土地の所有者がその土地を売却した場合、地主の判断によって立ち退きを命じられる可能性があるためです。
土地と建物は必ずセットというのが原則です。
しかし、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは土地、建物のみを担保とした融資実績あります。
このため、借地上に建設された建物を担保として融資を受けるということも可能な場合もあります。
他社ではない強み、不動産担保のカードローン
不動産担保ローンは原則として融資金を一括で借り入れる証書貸付という方法で行われ、お金を借りた後は返済を行っていくだけになります。
しかし、ビジネスパートナーの不動産担保ローンはカードローンタイプも選択することが可能です。
つまり、お金を使っても使わなくても自由ないつでも借入可能な枠だけを設定することができ、ローンカードを使用してATMから借入を行うことができます。
事業資金の審査は時間がかかるものです。
特に不動産を担保として高額の融資を銀行から受けようとする場合には、1か月以上時間がかかってしまうことも珍しくありません。
ビジネスパートナーの不動産担保ローンでカードローンを作っておけば「いつでも審査なしで高額借入可能」になるため、仮にカードローンを使わないとしても、いざというときに資金繰りに困らないというメリットがあります。
仮審査が無料でWebから24時間申込みOK
ビジネスパートナーの不動産担保ローンはインターネットから24時間無料で申し込むことができます。
事業資金を銀行から借りようとする場合には、窓口に行く必要があります。
しかし、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは事業概況などの簡単な項目を入力するだけで、24時間自宅や会社から無料で仮審査を受けることができます。
長期借入OK
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは最長20年まで借入期間を設定することができます。
運転資金としてビジネスパートナーの不動産担保ローンを利用する場合には、銀行借入よりも非常に長い期間をかけて返済することができます。
複数の借入金のおまとめを行い、会社の資金繰りを楽にすることも可能です。
設備資金/税金のお支払いもOK
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは事業目的であれば資金使途は一切不問です。
運転資金にも設備資金にも使用することが可能です。
銀行の事業資金融資においては、運転資金と設備資金の審査は全く異なりますが、1つのローンで運転資金にも設備資金に対応できるのはビジネスパートナーの不動産担保ローンの特徴といえます。
また、銀行の事業資金では、設備資金の融資は設備の購入のためにしか使用することができず、複数の使い道に使用することができません。
しかし、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは複数の目的に融資金を使用することもできます。
さらに、銀行ローンは税金を滞納している事業者は融資を受けることができませんが、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは税金を滞納していても融資を受けることができます。
このため、滞納してしまった税金の支払いのための融資を受けることも可能です。
ビジネスパートナーの審査
他の不動産担保ローンよりも、費用面や金利でお得に借りることができるビジネスパートナーの不動産担保ローンはどのような基準で審査が行われるのでしょうか？
銀行で融資を断られても融資が可能
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは銀行から融資を受けることができない事業者でも融資を受けられる可能性があります。
銀行から融資を受けることができない企業とは以下のいずれかの企業です。
①3期連続営業赤字かつ債務超過
②銀行または信用保証協会の枠が限度
③税金を滞納している
④1年以内に銀行などの金融機関から融資を受けている
上記のいずれかに該当すると銀行から事業資金の融資を受けることは金額にかかわらず難しくなります。
ビジネスパートナーの不動産担保ローンの審査基準は回収できるかどうかです。
このため、上記のいずれかに該当して、銀行から融資を受けることができない企業でもビジネスパートナーの不動産担保ローンでは融資を受けることができる可能性があります。
回収可能かどうか
ビジネスパートナーの不動産担保ローンの審査基準は「回収できるかどうか」です。
銀行審査の基準は「返済できるかどうか」ですので、業況が悪く、返済するための財源が会社の決算書から見つからない場合には融資を受けることができません。
しかし、ビジネスパートナーの不動産担保ローンは会社の業況から返済することが難しいと判断されても、優良な不動産を担保にすることで、最悪の場合、担保を売却したり、競売にかけることで融資金を回収できると判断されれば、お金を借りることができます。
融資実行後の経営は完全自己責任
銀行がなぜ融資を断るのかといえば、融資を行うことによって、返済金の負担が重くのしかかり、会社の経営を融資によってより圧迫されてしまうためです。
このため、1年以内に融資を受けた企業には、返済金の負担重なるために融資を行わないのです。
また、営業赤字かつ債務超過の会社は、実質的に銀行からの融資が途切れた段階で倒産してしまいます。
このため、3期連続で営業赤字となっている会社はこれ以上融資を行っても銀行が貸したお金の回収が危うくなるため、融資を行いません。
銀行が融資を断るにはこのような理由があります。
しかし、不動産担保ローンは融資によってその会社の経営がどうなるのかは審査の際にほとんど考慮されません。
ビジネスパートナーの不動産担保ローンを銀行から融資を断られた企業が借りるということは、融資によって会社の経営が危うくなると判断されている会社がさらにお金を借りるのですから、返済金によって会社の経営がより危うくなることは、自己責任として下さい。
急な資金繰り、複数の借入金のおまとめなどにビジネスパートナーの不動産担保ローンは賢く利用するのがよいでしょう。
融資額は先順位も加味される
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは先順位が設定されている不動産も担保とすることができます。
しかし、後順位の場合には担保余力までしか融資を受けることができないという点に注意しましょう。
担保余力とは担保評価額－先順位の設定額で算出されます。
担保評価額が3,000万円の不動産
抵当権順位第1位設定額1,000万円
抵当権順位第2位設定額1,500万円
の不動産を担保とする場合には、3,000万円－（1,000万円＋1,500万円）＝500万円が担保余力となります。
不動産担保ローンで、担保となる不動産に先順位が設定されていた場合には、上記のように担保余力の範囲内までしか融資を受けることができないため、注意しましょう。
まとめ
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは、融資金額が大きい、ノンバンクの中では低金利という点に加え、手数料が発生しないとう点が大きなメリットです。
他のノンバンクの不動産担保ローンと比較してもコスト的に有利な商品であるといえるでしょう。
ただし、銀行の事業資金審査と比較して、基本的にはビジネスパートナーが不動産によって回収できるかどうかが融資の基準となっていますので、融資によって会社の資金繰りがその後どうなるのかは自己責任で十分に考慮して利用を検討しましょう。
カードローンタイプも選択できるため、いざというときに資金繰りに活用できますし、返済期間が長いため、複数の借入のおまとめにも活用することができます。
ビジネスパートナーの不動産担保ローンは、賢く利用すれば企業の資金繰りに大きな力となるでしょう。
