手元に現金が潤沢にある企業は、資金繰りをそれほど気にする必要はありません。
会計は発生主義ですので、現金であろうが売掛金であろうと、ものを販売したら売上となります。また、現金で仕入れようと買掛金によって支払おうとも経費となります。
売上－経費＝利益ですので、利益が出ている企業は黒字企業です。
しかし、利益が出ているからと言って企業活動が正常に回るとは限りません。
例えば、売り上げがすべて掛け売上で、仕入れは現金で行っていたら、掛けでの売上が入金となる前に手元にある現金がすべて枯渇してしまうかもしれません。このようにして倒産してしまう状況が「黒字倒産」という状況です。
バブル崩壊後はこのような黒字倒産が頻発したため、銀行は企業のキャッシュフローである現金の流れを非常に重視するようになりました。
銀行から融資を受ける際にもキャッシュフローの実績もしくは予測を示す書類である資金繰り表の提出が求められます。
目次
資金繰り表とは
資金繰り表とは、単純に言えば当該企業の現金の動きを示すものです。
その月、その年の企業の現金がどのくらい増加したか、そのくらい減少したか、その要因は何かを示すもので、現金や掛けに関係なく売上と支出を示す損益計算書とは全くの別物です。
損益計算書は会社の儲けを示すものであるのに対して、資金繰り表は会社の現金の動きを示すものです。
例えば、損益計算書は発生主義で、たとえ掛けによる売上であろうとプラスですが、資金繰り表は現金主義ですので、売掛金が実際に入金となるまでプラスにはなりません。
資金繰り表はどのように作成するのでしょうか？
資金繰り表は3つある
資金繰り表は融資審査の際に銀行から紙を渡されて、そのフォーマット通りに記入していく方法が一般的ですが、自分でも簡単に作成することができます。むしろ融資に関係なくても自社の資金繰りがどうなっているのかを把握するために自分で自主的に作成したほうがよいとされています。
主な資金繰り表の形式としては以下の3つがあります。
月次資金繰り表
月次資金繰り表とは、会社の資金繰りを1か月ごとに算出していく資金繰り表で、最もポピュラーな資金繰り表です。
作成手順は以下のようになります。
前月繰越額に
+経常収支（現金売上+売掛金回収＋手形期日回収＋雑収入）
－経常支出（現金仕入＋買掛金支払い＋手形期日支払い＋人件費＋水道光熱費等諸経費＋雑費）
+営業外収支（借入金調達＋固定資産売却）
－営業外支出（固定資産購入＋借入金返済＋支払利息）＝翌月繰越額
単純に、前月からの現金繰越額に、当月の営業活動によって増加した現金を加えて、営業活動によって減少した現金を差し引きます。
次に、借入金の増加や固定資産の売却などによって生じた営業外の現金収入を加えて、固定資産の購入や借入金の返済などによって生じた営業外の現金支出を差し引きます。
これによって、前月からの現金がどのくらいプラスになったか（マイナスになったか）を計算することになります。
日次資金繰り表
日次資金繰り表とは、毎日、現金の増減を記録していく現金出納帳と変わりません。
前月からの繰越額を最初に記入し、その後〇月〇日仕入れ■■円、〇月〇日現金売り上げ△△円、〇月〇日電気代支払い●●円というように、家計簿のように毎日の現金取引を記録して、最終的に月末にいくらの現金が残ったかを算出します。
より詳細に現金の流れを把握することができますが、営業活動による現金の増減なのか、営業外の現金の増減なのかがこれだけでは把握できずに、統合性がないことから、日次の資金繰り表は銀行への提出書類としては一般的ではありません。
キャッシュフロー計算書に基づく資金繰り表
キャッシュフロー計算書とは、営業活動によるキャッシュフロー、投資活動によるキャッシュフロー、財務活動によるキャッシュフローの3つのキャッシュフローに分けて、当該企業のキャッシュフローがどのようになっているかを示す財務諸表です。
このキャッシュフロー計算書をもとにして資金繰り表を作成することが可能です。
キャッシュフロー計算書のように、収支を「営業収支」「投資収支」「財務収支」の3つに分けて資金の流れを計算し、最終的に当該企業の資金繰りが何を要因として、どのような流れになっているかを算出します。
営業収支
営業収支＝収入（現金売上＋売掛金回収＋手形期日回収＋受取手形割引）－支出（現金仕入+買掛金支払い+手形期日支払+人件費＋光熱費等諸経費＋支払利息＋税金支払＋諸経費）
営業収支とは、営業活動によってどのような資金繰りとなっているのかを計算するものです。
現金売上、現金仕入れ、売掛金、受取手形の決済、買掛金、支払手形の決済、経費の支払いや税金などが営業収支に該当し、これらをまとめて計算して、営業活動による資金繰りがどのようになっているかが分かります。
投資収支
投資収支＝収入（固定資産売却＋貸付金返済＋その他）－支出（固定資産購入＋貸付金増加＋その他）
投資収支とは、投資活動によってどのようにお金が動いたのかを算出するものです。
不動産や設備などの固定資産を購入したり売却したりして現金がどのように動いたか、お金を貸したり返済を受けたりしてどの程度現金が動いたのかを加味して、投資によって現金がプラスなのかマイナスなのかを算出するのが投資収支です。
財務収支
財務収支＝収入（借入金調達＋定期預金等取り崩し＋その他）－支出（借入金返済＋定期預金増加＋その他）
財務収支とは、借入金、定期預金への預入や取り崩し、有価証券の購入や売却によって、現金がどの程度変動したのかを算出するものです。
このように、キャッシュフロー計算書をもとに資金繰り表を作成すれば、たとえ当該企業のトータルのキャッシュフローがマイナスであっても、営業収支がプラスで投資収支がマイナスであった場合には、「固定資産を購入したからキャッシュフローがマイナスとなっているが、営業収支はプラスであるため、来期からはキャッシュフローはプラスとなる」というような判断を一目で行うことができます。
また、トータルのキャッシュフローがプラスであっても営業収支がマイナスで、財務収支がプラスの場合には、「単に借入金の増加でキャッシュフローがプラスとなっているだけで、本業では現金が増えない会社」であるとの判断も一目でわかります。
このように、キャッシュフロー計算書をもとに資金繰り表を作成するのが最も銀行にとっては「この経営者はしっかりしている」と定性的な評価を上げる作成方法です。
一見難しいですが、上記の式に自社の数字を入れるだけですので以外と簡単です。
ぜひ作成してみましょう。
予測の資金繰り表
資金繰り表は日次、月次、年次と作成する方法がありますが、実績値を過去数年もしくは数か月分記入するものと、予測値を今後数か月もしくは数年間の記入を求められる場合もあります。
むしろ銀行から融資審査の際に求められる資金繰り表は実績、予測の両方を記入して提出を求められる場合がほとんどです。
売上仕入れの見込み
今後、売上金がどの程度で、それに伴う仕入れが現金と掛けや手形でどの程度あるかを最初に予測しましょう。
前年同月比から算出してもよいですし、例えば借入金による設備投資によって売上金の増加が見込めるような場合には、当該予測を加味して、予測を立てたものでも構いません。
いずれにせよ、予測によって算出した数字がどのような根拠でそうなったのかを明確に説明できる数字を記入するようにしましょう。
もちろん、資金繰り表に記入するのは、現金による売り上げと仕入れのみです。
売掛債権・仕入債権の決済日と決済金額の明確化
手元にある売掛金や受取手形などの売上債権、買掛金や支払手形などの仕入債務がいつ期日で、いつ入金や支払いとなる見込みなのかを明確化して、現金がどのタイミングで動き、現金が動く数値を記入する必要があります。
借入金によっていくらの資金繰りの改善が図れ 返済によってどの程度資金繰りを圧迫するか
銀行融資を受けようとする際に資金繰り表を提出するのですから、借入金によって資金調達したことによって資金繰りがプラスとなるという記述は必須です。
また、借入を行ったことによって増加する借入金の返済分も資金繰りのマイナスとなりますので、返済金は以後マイナス要因として資金繰り表に記述しましょう。
これによって、いつ借入金によって増加した現金が枯渇するのか、返済によって以後毎月いくらの資金繰りのマイナスとなるのかが分かり、資金ショートを起こさないためには、営業収支によっていくらの資金繰りのプラスを作ればよいのかが一目で分かるようになります。
固定資産の購入売却の予定
固定資産を売却して現金が増加する予定がある場合、貸付金の返済や満期の債権や定期預金によって現金が増加する予定がある場合にはそちらも忘れずに記入しましょう。
予測はあくまでも予測にすぎませんが、ある程度の予測を立てておくことによって、営業活動を続けていくうえで、いつまでは現金の心配がないとか、売上をいくら伸ばさないとキャッシュが枯渇するおそれがあるということが一目で分かり、大きな経営指針となります。
資金繰り表作成のポイント
予測の資金繰り表作成のポイントは以下の3点です。
借入金の返済と利息の支払いが月商を下回る
融資を受ける際に提出する資金繰り表ですので、当然ながら融資を受けたことによって資金繰りが悪化するのであれば会社経営にとって融資を行なったほうがマイナスとなってしまい、融資を断る原因となってしまいます。
融資を受けたことによって生じる毎月の返済金よりも、営業収支による資金繰りがプラスとなる必要があります。
国際情勢や政治情勢によって一時的に売上が激減して、融資が必要な場合も、以後数か月間は返済金よりも営業収支が下回るという状況はやむをえませんが、売上が回復して、1年以内には返済金よりも営業収支の増加が図れるような予測とするようにしましょう。
売上は現金売上のみ
よく、売上金の増加をそのまま営業収支のプラス要因として予測を行っている人がいますが、資金繰り表はあくまでも現金の動きを示すものです。
現金売上のみを予測値の増加分に載せて、売掛金や手形による売上は売上債権が決済されたタイミングで載せるようにしましょう。
売掛金と買掛金の増減
売掛金がいつ入金となり、買掛金はいつ支払わなければならないかを加味して資金繰り表を作成しましょう。
現金と掛け売上の比率がどの程度か、売掛金と買掛金の支払いサイトはどの程度かを加味して、それぞれ現金が動く正しい期日に予測値を入力しましょう。
例えば1か月後の売上予測が1,000万円で、そのうち40％が売掛金で支払いサイトが1か月の場合、1か月後の資金繰り表には現金売上600万円、2か月後の資金繰り表には売掛金回収400万円というように、現金が動くタイミングに合わせて予測を行うことが重要です。
融資に有利な資金繰り表作成のポイント まとめ
資金繰り表は銀行に融資を申し込み、その審査の過程で必ずと言っていいほど提出を要求される書類ですが、銀行審査に有利になるような資金繰り表作成のポイントがいくつかあります。
実績値に関しては、正確な数字を入力するしかないということしかありません。
審査で有利になる可能性があるのは予測値のほうです。
ポイントは以下の4点です。
根拠のない売上予測は立てない
銀行に提出する資金繰り表では、予測値を入力する場合がほとんどです。
銀行が知りたいのは「融資によって返済金の負担が大きくなってもこの企業の資金繰りは大丈夫かどうか」です。
そのため、予測値に根拠のない売上金の増加を見込んで、資金繰りが改善する見込みを立てても何の意味もありません。
銀行融資は融資によって事業規模が拡大したり、経営状況が改善することを主な目的としているため、売上金の増加予測はある程度見込まなければなりませんが、根拠のない増加予測は立てないほうが無難です。現実的でない経営者と思われてしまうリスクのほうが大きくなります。
現金売上を増やす
黒字倒産のほとんどが、売上があっても現金化されずに、債務不履行に陥ってしまうというパターンです。
※黒字倒産の原因！キャッシュフロー赤字で資金繰り悪化 資金ショートを回避する方法
このため、売上は現金であることが資金繰り上は最も望ましいとされています。
現金決済を交渉できそうな取引先がある場合には、掛けや手形ではなく現金売上の予測を立て、銀行に対して「取引先〇社は現金売上へと変更する見込み」などという説明ができるようにしましょう。
無駄な資産を売却する
不要な不動産などの資産がある場合には、それを売却する見込みを立てましょう。投資キャッシュフローが大幅に改善するため、銀行の印象はプラスです。
ただしここでも売却の見込みがつかない予測を立てることは厳禁です。売却したい資産がある場合には、銀行に売却の相談を行なったうえで予測値に計上したほうがよいでしょう。
借入金の返済よりも予測月商が上回る
先ほども述べたように、借入を行なったことに伴い借入金返済額の増加分よりも月商の増加額が上回ることは予測を立てるうえで絶対必要条件です。
どうしても根拠のある増加予測を立てられない場合でも、なんとか経営努力によって返済金増加分以上の月商増加予測の根拠を立てられるようにしてください。
