実際に資金繰りに変調をきたしたときに、どのような対応がありうるのか。
単純な借入だけでなく、既存借入の条件変更まで含めた対応の例を、ステージごとにいくつか紹介します。
目次
新規借入中心
まずは通常の銀行対応の延長である、新規の借入を中心とした対応例について紹介します。
①運転資金の折り返し対応により、新規資金の調達と返済額軽減を両立させたケース
業種：小売業
規模：年商2億円、従業員20名
小規模商圏を対象とする地域密着型の小売業への対応事例です。売上はある程度安定していましたが、不動産購入資金などで借入金額が増加していました。
資金繰りの状況と借入残高を見ながら、これまでも定期的に資金調達をしてきました。
そのような対応により、借入本数が増加したことにより、借入金額に対して返済負担が少しずつ大きくなっていることから、返済負担を増やさない形での資金調達の相談がありました。
そこで、信用保証協会の融資については同一保証制度を利用してその限界額まで折り返し(既存の借入金と新規調達分を合わせて、同条件で一本の借入金とする借り方)対応することで資金調達し、プロパー資金も同様に増額して折り返し対応しました。
そのことより、全体として返済額を軽減させつつ、当面の資金繰りが安定するだけの資金調達に成功しました。
②不動産担保の新規取得によって全体の借入条件を見直しできたケース
業者：不動産販売業
規模：年商3億円、従業員5名
業歴の長い不動産デベロッパーで、主にリゾート物件の分譲を主体としています。
プロモーション用の資金ニーズが常に先行するため、定期的に新規資金の相談がありますが、長期借入の口数が多くなりすぎて、返済負担が増加傾向にあるのが悩ましいところでもありました。
借入条件を好転させるためには、金融機関側の事情としては担保取得によるリスクの低下を図りたいところでしたが、リゾート物件は金融機関に担保として提供するのは難しい部分もあります。本社不動産も所有しているのですが、不動産取得時の借入に対して担保提供していました。
しかしながら、本社不動産は中心市街地にあり資産価値も向上しており、担保設定時よりも借入残高は減少していることに着目し、その担保余力を利用することを検討しました。
そこで、現在の借入残高に見合った金額に担保の金額を減少してもらうように取引銀行に要請してもらい了承が得られたため、その後順位に新しく担保を設定。担保評価が増すことを条件として、既存の運転資金借入と新規に調達する資金を合わせて、借入金を一本に整理し長期化しました。
不動産担保の増加によりリスクも減少するため、調達金額も増加し、金利面でも有利な取引とすることができ、十分な資金調達をしながら、毎月の返済額を大幅に減らすことに成功しました。
③他の銀行からの借入金を借換することと併せて返済負担を軽減したケース
業種：歯科医
規模：年商1億円、従業員4名
地域密着型の歯医者で、保険診療を中心に営業しています。開業後長く経営しており、顧客も定着していることから、売上は安定しており、キャッシュフローも十分にあります。
しかしながら、プライベートに関係することで断続的に多額の資金が必要となったことから、会社の資金をその支払にあて、その資金をそのたびに個別の借入で補ったため、借入本数・借入金額が増加し、それに伴い返済額も増加したため資金繰りが悪化し、さらに借り入れに頼る悪循環に陥っていました。
資金繰り安定化の相談を受けたので、本業とプライベートでの支出状況を分析した結果、借入金の条件を整理することと、プライベートでの収支改善をセットに行えば、資金繰りは改善することが判明したため、それらをセットにして経営者と交渉し、これからの返済計画を立案しました。
その返済計画に基づいて、複数の金融機関で協議を行い、協調により他行借入の借換と運転資金の増額対応を行い、返済額の大幅軽減・金利引き下げによる負担軽減・新規資金の調達を全て実現し、大幅な資金繰り改善に成功しました。
その後は定期的な業績確認と返済計画の進捗状況確認・プライベートでの資金管理をセットで行い、再度資金繰りが悪化しないようにする仕組みを設けてもらうように同意してもらい、経営内容が改善しました。
条件変更を中心とした対応
次に新規貸出では対応できない先に対する、条件変更による資金繰りに事例について紹介する。
①収益力が減少した改善計画のない企業に対して、実績と話し合いに基づいて返済額の軽減を継続しているケース
業種：建設業
規模：年商1億円、従業員5名
大手ハウスメーカーの下請け工事を行う建設業で、従前は経営状況はなんとか黒字経営できる程度でしたが、建設不況の最中に受注価格の下落が続き、売り上げ減少から資金繰り悪化になっているケースです。
この場合赤字続きで経営が困難な状況にあることから、元金据置を実施し、利息返済のみとしました。
その後、経営改善に向けた話し合いを行っているものの、個人経営であり大手の下請け主体であることから、自由度が少なく経営内容も取引先の大手ハウスメーカーの受注次第でありました。
そのため、収益を均衡させることを目指した経費削減を行いつつ、受注状況を見ながら少額ずつ元金返済を増加させていくことで、経営改善を図ることとなりました。
結局のところ、ほぼ元金据置での条件変更対応を継続することとなっています。
このようなケースでは、企業が小規模で専門家による経営改善計画立案に関与してもらう余力もないため具体的な改善策が検討できません。
今後業績が悪化し利息支払いも困難になる場合には、これ以上の支援は困難なため倒産に至ることもありえますが、経済情勢の好転などにより業績が回復するケースもゼロではないため、金融機関側も少しずつ条件を厳しくしていくことで回収を図りながら、支援を継続することが多いです。
②一時的要因で収支が悪化した企業に対して、返済条件を大幅に変更して、業績が好転するまで待ったケース
業種：建設業
規模：年商2億円、従業員10名
建売用の住宅建築の下請けを中心とする建設工事業。もともと仕事内容には定評があり、経営内容は安定していましたが、自社で手掛けた建売住宅の販売失敗から資金繰りが悪化し、建築下請業の資金繰りを圧迫、事業継続のために返済引当を付けていた短期のつなぎ資金の返済が困難となった。
そのため、その返済資金を流用して資金繰りに充てる一方で、金融機関側に返済方法の変更を打診したため、メインバンクでは新規融資が差し止めとなりました。
その後、別の金融機関のルートで短期の引当財源付融資のめどが立ち、条件変更した借入は期限延期を繰り返しながら、その残高を少しずつ返済していた。
その後、業績は回復に向かい、正常化できるメドがついたことから、既存の条件変更していた借入を別の長期借入金に切り替えて分割返済を開始するとともに、返済引当付の短期資金を再度対応できるメドが立ち、最終的に正常化にこぎつけました。
③急な業績悪化から元金返済を据え置きし、顧問税理士と連携して改善計画を立案したケース
業種：卸売業
規模：年商2億円、従業員15名
市場内で水産物の卸売業を行っており、長年にわたり安定した業績を計上していました。自らの仕入れルートを生かした飲食店経営に乗り出したものの失敗し、経営内容が急速に悪化。資金繰りがひっ迫したため、当面の対応として、急遽元金据置を実施しました。
その後、顧問税理士と経営改善に向けて、企業・金融機関が複数回検討し、改善計画の立案に着手し、数か月後に計画を提出しました。
改善計画に従って、小売業からの撤退と店舗の売却、経費の削減による収益の改善を図ることを条件として、計画上必要な期間の元金据置を前倒しで決定。
その後は改善計画の進捗状況を税理士と一緒に定期的に報告してもらい、条件変更対応を継続しています。
④多額の負債を抱えている状態で元金据置と金利減免により時間的猶予を作り、不動産売却による債務整理の成功により解決に至ったケース
業種：飲食業
規模：年商5千万円、従業員3名程度
先代の時代に業容拡大して複数の飲食店・物販店を経営しており、不動産なども取得していましたが、先代が死亡して先代の妻に代表が交代するころから、景気低迷や社会環境の変化の影響を受け、店舗網を縮小。
現在は商業地に位置する所有地で営む飲食業一店舗を経営するとともに、わずかな賃料が得られる不動産だけが残存している状態でした。
飲食業はわずかに黒字経営ではありましたが、過去の業容拡大時の負債が過大で、長期間にわたり元金据置を継続していました。
飲食店の経営内容も徐々に悪化していく中、利払いすら困難となり、延滞が発生している状況にあることから、今後の対応について、金融機関サイドとしても本部・営業店で協議を重ねていました。
本部側からは、経営改善の見込みがないため支援打ち切りも選択肢としていましたが、営業店側は企業が所有している不動産について当該地区の再開発が間近であるという進む気配があり、所有不動産の売却交渉次第では、大幅に状況改善の見込みがあることから、支援継続のための利息減免を申請。
企業側もなんとか借入を返済したいという強い意向が見られたことから、利息を限界まで引き下げて延滞を解消し、元金据置対応を継続しました。
その後、再開発の進展から、当地区の不動産需要が拡大。そのチャンスを逃さず不動産売却により借入金を返済し、状況が改善。飲食店も継続することが出来ました。
事業再生対応
最後に単純な条件変更だけではなく、抜本的な事業の見直し等により、事業の資金繰り改善につなげたケースを紹介します。
①同業者とのM&Aと親族間での不動産売買により、債務整理を実現したケース
業種：専門的サービス業
規模：年商2億円、従業員10名程度
市街地に工場を有する専門的サービス業です。ベテラン技術者が多く在籍し技術面では優れているものの、業績は不調であり、多額の負債を抱え、返済条件の変更対応が長期化していました。今後の業績はより厳しくなることが予想されており、企業・金融機関ともに今後の方向性を模索していました。
その折、後継者のいない同業者から、後継者と技術者がほしいので経営統合しないかという誘いがありました。
これを状況改善の突破口にするため、
a.同業者に対してM&Aで事業を買い取ってもらう、
b.残る負債は社長の自宅を親族に買い取ってもらう
ことで長期的に解消していくことを構想し、金融機関・両社・顧問税理士の共同により計画を立案し、事業譲渡と債務整理を円滑に実施することが出来ました。
②中小企業再生支援協議会の活用による借入金の整理と事業計画の立案、不動産売却による債務圧縮により、事業転換を図り、再生したケース
業種：食品製造業
規模：年商4億円、従業員20名
地場で長い業績を有する食品製造業で、製造している製品の市場シェア低下に伴い、業績悪化が続き、赤字を垂れ流している状況です。
不動産を多数有していることから、金融機関側が融資対応を継続しており事業は継続しているものの、借入金の増額による事業継続も限界が近づいてきていました。
そのような中、現在開発している製品が高い機能性を有しており販路拡大と事業転換が見込まれたことから、現状打開のために、中小企業再生支援協議会に相談し、再生計画立案を依頼しました。
中小企業再生支援協議会での検討の結果、生産ラインを維持したまま、新商品を中心とした販売立て直しにより売上が改善し本業を黒字化することと、債務の大幅圧縮のために本社敷地の半分を売却することを柱として再生計画を立案し、その計画に基づいて、銀行団による資金繰り支援(つなぎ融資の対応と、返済金額の見直し)を行いました。
その後、再生計画の基本となった事業立て直しが不調となり資金的にも枯渇してきたため、メインバンクにより、セーフティーネット貸し付けによる当面の資金対応を行った上で、元金返済の据え置きを実施しました。
それにより、計画再検討の時間を稼いだ上で、より事業規模を縮小しつつ、新商品の要素技術を活用したビジネスへの転換を図る計画を立案し、再度経営の立て直しを図りました。
同時進行で進めていた、不動産売却が進む中で利息負担も軽減され、再計画のビジネス転換も上手く図られたため、経営内容は正常化し、事業が存続出来ました。
③別会社への事業分離と債務免除を柱として事業再生に成功したケース
業種：小売業
年商：2億円、従業員5名
昔ながらの商店街に不動産を有する消費者向け商品の小売業です。その地域の老舗であり、長年の業歴を有していますが、社会構造の変化から売上減少に歯止めがかからない状況でした。
好立地の店舗が担保力を有しており、ある程度円滑な資金調達は出来るものの、すでに事業規模に対して融資額が過大となっており、現状では返済が困難な状況にありました。また、創業者の高齢化も進んでおり、次世代に向けた事業承継も課題となっていました。
所有する主力の不動産が店舗であることから、一部売却による債務圧縮も困難で、経営者・顧問税理士・銀行とも十分に協議した結果、抜本的な経営改善の必要性を経営者が理解するにいたりました。
そのため、まず経営内容を一から見直し、売れ行きが悪いのに店舗内での場所を取っていた商品の取り扱いをやめる一方で、今後の業績回復が見込まれ、後継者がやりたい事業に集中し、既存の商品を在庫処分することにより、必要資金の削減と当面の資金調達を行いました。
さらに店舗スペースを集約し、空いたスペースを賃貸に出すことで、効率化を図りつつ新しい収入を増加させました。
そのような取り組みにより、事業内容を立て直した上で、後継者を社長とする新しい会社を設立。旧会社から事業と不動産を買い取り、債務金額の適正化を図りつつ、不動産購入資金として長期対応することで、新しい事業が立ち行くような枠組みを整えました。
旧会社に残った債務については、前代表者からの保証債務履行や自宅不動産の売却などにより最大限の回収を図ったうえで、銀行側も合意の上で清算処理しました。
最終的には、事業を営む側としては債務の適正化を図りつつ事業承継をすることができ、債権者側としては不動産売却による貸出金の回収よりも損失が抑えられ、お互いにメリットのある結果を得る事が出来ました。
