運転資金借入※ 大東銀行の資金繰りに活用できる事業資金融資本文大東銀行は福島県郡山市に本店を置き事業展開を行っている第二地方銀行です。
東京、宇都宮、さいたま市にも支店を展開していますが、基本的には福島県内をメインの営業エリアとしています。
店舗数は62店(2018年4月現在)。ビジネスローンの種類は多くはありませんが、企業の資金調達の選択肢として活用が可能です。
目次
だいとう新事業ローン・だいとう新事業ローン「プラス」
この事業資金融資は福島県内の中小企業・個人事業主を対象としたもので、最大5000万円までの融資が可能となっています。ただし、条件は月商の3倍以内です。
「だいとう新事業ローンプラス」の場合は2000万円が上限となるのでこの点を踏まえながらどちらを利用するか検討してみるとよいでしょう。
用途は事業に関わる運転資金・設備資金。融資期間は10年以内。長めの融資期間なので計画的な利用が可能です。資金繰りが厳しい中小企業にとってはとくに大きなメリットとなるでしょう。
担保は不要、保証人は法人が原則代表者、個人事業主は原則不要です。
制度融資
大東銀行ではビジネスローンといえる商品はほかになく、事業資金融資では福島県をはじめとした各自治体の制度融資が他の選択肢として取り扱われています。
それぞれの融資商品に関しては各自治体のホームページで確認するか、大東銀行の窓口に直接問い合わせてみましょう。
こうした制度融資は用途や条件が限られますが、うまくマッチするものがあれば金利面などで有利な環境で利用できるので選択肢に加えておく価値は十分にあるはずです。
事業向けサービス
融資商品の選択肢はやや限られていますが、事業向けサービスはかなり充実しています。
まず経営をサポートするための「ビジネスマッチング」。当銀行のネットワークを活用しつつ、販路拡大や新規取引先の紹介・斡旋などを行っています。
事前に相談し、要望に応える形で顧客同士を紹介する形をとっているのでよい相手を見つけやすいのが特徴です。
ほかには売上代金などの回収を代行する「F-NET代金回収サービス」、ビジネスマッチングの一環として用意されている「ISO認証取得支援サービス」もあります。
このサービスでは「ISO認証取得に必要なノウハウの提供のほか、取得を支援するコンサルタント会社の紹介などのサービスが受けられるため、スムーズな取得はもちろん、取得にかかるコストの大幅な削減効果も期待できるでしょう。
また「確定拠出年金」では損保ジャパングループの支援パートナーを紹介し、税法上のメリットなどを受けられる環境を整えるサポートを行ってくれます。
あとは事務の合理化・効率化に欠かせない各種インターネットバンキングサービスが利用可能です。「でんさいネット」などを取り入れれば事務のコストを大幅に削減することもできるでしょう。
[ビジネスローンはパッケージ]
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