運転資金借入※
資金繰りに役立てたい新生銀行の事業資金融資
本文 新生銀行は普通銀行の一種で1998年に経営破たんした日本長期信用銀行が売却される形で誕生しました。インターネットバンキングにおける振込み手数料の無料化、ATMの24時間365日営業などさまざまなサービスを打ち出したことで知られています。2008年にはあおぞら銀行との経営統合の話も出ましたがその後計画そのものが解消されています。店舗数は28店(2018年5月)。
シンジケートローン
新生銀行では一般的なビジネスローンは用意されておらず、用途や業種などにあわせた事業資金融資を幅広く取り揃えています。そのなかでも大口の融資が得られるのがシンジケートローンです。これは当銀行だけでなく複数の金融機関の参加を募ったうえで資金融資を行うもので、同一の条件・契約書のもとで複数の金融機関から融資を受けることができるのが特徴です。その分大口の融資が可能になるだけでなく、手続きの簡略化、返済・決済などの事務の効率化・合理化などのメリットも得られるでしょう。融資額や融資期間は設定されておらず、個別に審査、資金を集めて決定される形になります。
ローンアレンジ
こちらは当銀行が貸出人を探したうえでローンを成立させる商品です。つまり新生銀行が直接融資するのではなく仲立ちをするような形です。当銀行が間に入って借りる側と貸す側の希望・条件を調節したうえで契約へと持っていくためより希望に合った額を調達しやすく、また借り入れにかかるコストを抑える効果も期待できます。
コーポレートローン
もっとも一般的な事業資金融資に近いのがこのコーポレートローンでしょう。資金調達ニーズに応じた形で融資を行っており、資金繰りが厳しくなったときの短期融資はもちろん、設備投資をはじめとした長期的な視野での資金調達が必要になった際などにも柔軟に対応してもらえます。金利に関しても変動金利のほか固定金利、キャップ付きなどさまざまな選択肢の中から選んでいくことが可能です。
そのほかでは業種ごとにビジネスのサポートに含まれる形で資金調達を行えるサービスも用意されています。「ベンチャー企業向けファイナンス」「再生可能エネルギーファイナンス」など、対応する業種があるかどうかこちらもチェックしておきましょう。
事業向けサービス
融資以外の事業向けサービスでは経営の発展・安定化に役立つ各種サポートが充実しています。M&Aをサポートする「M&Aアドバイザリー」、事業承継や転廃業にかかわるソリューションに対応した「事業承継・転廃業支援」、その他「クレジットトレーティング」「外国為替・デリバティブ」など。事務の効率化・合理化に欠かせない各種インターネットバンキングももちろん取り揃えられています。
[ビジネスローンはパッケージ]
記事番号 | 111 |
---|