運転資金借入※ 資金繰りに役立つ東日本銀行の事業資金融資
本文 東日本銀行は東京都中央区に本店を置く第二地方銀行で、東京都だけでなく広く関東を営業エリアにして事業展開を行っています。とくに2016年には横浜銀行と経営統合したことで南関東での基盤が強化されています。東京のみならず関東の事業者の資金調達の選択肢として無視できない存在でしょう。店舗数は80店(2018年4月現在)。
ニュービガー
これは東日本銀行とはじめて取引をする法人を対象にした事業資金融資です。なお、まったく初めての取引の法人だけでなく、割引手形・保証協会融資のみで取引開始から1年以内の場合でも利用できます。そのほか3年以上同一事業で事業を行っていること、税金の未納がないこと、法人または代表者が不動産を所有していることなどの条件が設けられています。
融資額は5000万円以内、用途は事業性資金で融資期間は5年以内。金利は審査の結果判断されますが、一部の条件を満たすことで0.25パーセント引き下げられる優遇措置を受けることも可能です。条件としては過去3年以内に税務署が優良申告法人認定していること、当銀行と提携している商工会議所・商工会の会員歴が3年以上あることなど。具体的な条件に関してはホームページを確認するか、直接問い合わせてみましょう。
条件に不動産の所有が設けられていますが、担保は不要です。保証人は代表者全員が求められます。
ビジネスローン「KIZUNA」
こちらは業歴2年以上で群馬県以外の関東各県で事業を営んでいる法人・個人事業主が利用可能な事業資金融資です。融資額は500万円以下、用途は運転資金・設備資金など広く事業性資金。創業の際の資金としても利用可能ですが、その場合には融資額が300万円までとなるので気をつけましょう。
融資期間は証書貸付での最長で10年以内。融資額にしてはかなり長期の利用が可能となっています。当座貸越で利用する場合には法人が3年、個人事業主は1年です。担保は不要、保証人は法人が代表者、個人事業主は原則不要です。
そのほかには事業用に利用している機械・車両を担保に融資を受けられる「機械担保ローン」などもあります。この融資商品では1億円以内の大口の融資となっているので不動産担保を用意できない中小企業に向いているでしょう。
事業向けサービス
資金繰り以外の事業向けサービスでは各種紹介・相談サービスが充実しています。経営に関するコンサルティング会社の紹介のほか、再生支援業務を行っているベンチャーキャピタル、株式公開の際の証券会社の紹介などもあります。ほかには事務の効率化・合理化に役立つ各種インターネットバンキングも賢く活用すれば非常に役立つサービスとなるでしょう。M＆Aや事業承継に関する相談業務や海外進出のサポートなども取り揃えています。
[ビジネスローンはパッケージ]
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