2016年に商工中金が取引先の財務内容を改ざんするなどをして、不正融資を行っていたことが2017年になって発覚しています。
本来、融資対象とならない企業の財務内容を改ざんするなどして無理やり融資を行っていた事件です。
税金投入が行われている商工中金にあって、このような不正が行われたことに批判が集中するとともに、商工中金の存在意義そのものが問われています。
目次
商工中金の不正融資事件
2017年1月に発覚した商工中金の不正融資は「危機対応融資」を使って行われていました。
その不正融資に使われた危機対応融資とはどのような融資なのでしょうか？
危機対応融資とは？
危機対応融資とは、金融危機の際などに民間金融機関の貸し出し余力が弱まったときに行われる融資制度です。
民間金融機関の貸し出し余力が乏しくなると、企業の資金繰りが悪化するため、政府主導で対策を進める目的で行われる融資制度です。
政府が指定の金融機関を通じて企業に低利で融資を行う制度です。金融機関に対しては、日本政策金融公庫から資金の貸し付けやリスク補完等が行われます。
政府の指定金融機関とは日本政策投資銀行や商工中金が含まれます。
危機管理融資は具体的に以下の手続きで行われます。
①融資原資を政府が日本政策金融公庫に出資・貸付を行います。
②日本政策金融公庫が指定金融機関に貸付と利子補給
③事業者へ融資
というシステムになっています。
もしも事業者が返済不能となった場合には日本政策金融公庫が融資金の80％を補てんしてくれます。
商工中金が扱う危機対応融資には以下の4つの特別相談窓口が設けられており、それぞれ条件は以下のようになっています。
⑴生活対策
対象者：社会的・経済的環境の変化等外的な要因により一時的に業況が悪化（ 売上の減少、経常利益または当期利益の減少、仕入先・販売先との取引条件等の悪化等）し、資金繰りに著しい支障をきたした事業者で、中長期的にはその業況の回復が見込まれる事業者
融資限度額：7億2千万円
⑵建築関連、インフルエンザ等
対象者：建築関連やインフルエンザなどによる影響を受けた事業者で中長期的にはその
業況の回復が見込まれる事業者
融資限度額：7億2千万円
⑶国際金融不安関連
対象者：取引金融機関との取引条件（取引金融機関から、借入残高の減少、担保・保証人の追加、借入金利の引上げの要請等を受けているなど）が悪化したことにより、資金繰りに支障をきたした事業者で、中長期的にはその業況の回復が見込まれる事業者
融資限度額：3億円
対象者：取引企業の倒産により経営に困難（倒産企業に対して50万円以上の売掛金債権等を有する場合、倒産企業との取引額が全取引額の10％以上を占める場合）をきたしている事業者であって、その経営が安定することが見込まれる事業者
融資限度額：1億5千万円（運転資金のみ）
⑷災害関連
対象者：災害によって被害を受けた事業者
融資限度額：1億5千万円
このように、4つの資金がありますが、それぞれ、売上や経常利益や利益の減少や、取引先との取引条件の悪化など、平常時よりも経営状況が悪いときに使用される融資制度であることがわかります。
つまり、業績良好な企業は利用することができない融資制度です。
このため、金融危機で上記の状態に陥り、民間金融機関が融資に応じてくれないことがあっても、政府が関与するこの融資制度によって対応可能であるということとなっています。
これが危機対応融資の概要です。
不正融資の概要
商工中金の不正融資の概要は以下の通りです。
①融資条件に合わない中小企業に対し、売上や利益を改ざんし、業況が悪化していると見せかけて危機対応融資を行っていた。
商工中金が危機対応で貸そうと検討しても、融資に応じてくれる企業2～3割は条件に合わないため、売上高や利益を減らすことで基準を満たし融資を行ったり、業績予想を悪く見せかけるなどして、人為的に危機対応融資の基準に合わせ融資を行っていました。
②不正の数は判明分だけで221件。不正な融資額は100億円規模
最初に不正融資が判明したのは2016年11月です。当初は鹿児島支店の1部だけで行われたものと商工中金は発表していましたが、判明した不正の件数も発生時期もかかわった職員数も非公表として、商工中金幹部は「全容解明まで何も言わない」と口を閉ざしていました。
しかし、複数の支店で不正が横行していると年末にマスコミから指摘されると、年明けになって急に鹿児島支店を含む国内4支店で少なくとも15人の職員が不正に手を染めていたことを公表しました。その数が計221件となります。商工中金は第三者委員会を設置し、今後も調査を続けるとしているため、実態はまだ多数の不正融資があったものと推測されます。また、現在、金融庁も立ち入り調査に入っています。
③制度開始以来12兆円の融資
2008年の制度開始以来、商工中金は危機対応融資で22万件、12兆円を融資しています。東日本大震災の影響が去ると新規融資は減少傾向となっていますが、それでも15年度だけで1兆円もの新規融資が実行されています。
④危機対応の大部分は改ざん可能なデフレや原材料高
15年度の危機対応融資のうち、台風や豪雨などの自然災害を理由としたのはわずか1％です。
99％は「デフレ」「原材料高」などとなっています。
自然災害を理由とした本当の危機ではなく、危機対応として融資が出しやすい（改ざんがしやすい）、経営状況の悪化を理由としたものがほぼ全部です。
実態として、99％の融資のうち、どこまでが本当の危機であったのかは非常に不明瞭であるとされています。
⑤実態としては補助金をだまし取る行為
危機対応融資は、仮に融資金が焦げ付いたとしても、日本政策金融公庫が税金で融資金の8割を保証してくれます。
さらに、税金から利子補給を受けることもできます。
つまり、貸し倒れたお金の8割は税金で、仮に完済できたとしても利子補給部分は税投入によって成り立ちます。
基準に合う企業にだけ利子補給や保証を行うため、実態として危機対応融資の利息や融資金の1部は補助金と同じです。
つまり、危機対応融資の不正融資は実態としては補助金をだまし取る行為と同じであるとも一部からは指摘されています。
商工中金の貸出金残高は昨年9月末時点で約9.5兆円です。
このうち政府がリスクを肩代わりする危機対応は全体の3割超の3.1兆円です。
この3.1兆円のうちどこまでが、真に危機対応のために使用されたのかは、調査が完了していない現在では全く解明されていません。
不正融資の原因
このような不正融資は何を原因として行われたのでしょうか？
①割当
商工中金は半年に1度の支店長会議で各支店ごとの危機対応融資の割当、つまりノルマが決められていたといわれています。
割当の達成度合いがその支店長の評価につながり、出世に影響するといわれています。
そのため、必要もない融資を過剰に行っていたといわれています。
しかし、このようなことは民間銀行では当たり前ですが、民間銀行が組織立って不正融資を行っているわけではありません。
商工中金が組織だって不正融資をしてまで危機対応融資を推進していたのには特別な事情がありそうです。
②危機対応措置という政府系金融機関ならではの意義
危機対応措置とは、金融危機などの際に、民間銀行の貸し出し余力がなくなった際に、政府主導で中小企業の資金繰りを助けることです。
窓口となっている金融機関は日本政策投資銀行や商工中金などの政府系金融機関が窓口となっています。
つまり、この危機対応融資量を伸ばしているという実績こそ、政府系金融機関の必要性の証明といえます。
「これだけ危機対応融資が伸びているのだから商工中金は必要」というロジックが成り立つのです。
逆に、危機対応融資が伸びていなければ、「やはり中小企業向け融資は民間銀行に任せておけば事足りる。中小企業向け融資を行う金融機関が政府直営である必要はない」という世論が成り立つことになります。
つまり、自分たちを完全民間会社ではなく、政府系金融機関としておくために、存在意義をかけて危機対応融資の過剰なノルマを与えて推進してきたという背景があります。
では、なぜそこまでして商工中金は政府系という立場にこだわるのでしょうか？
③安定した地位と天下り先
商工中金の歴代のトップは間に民間人であった期間も多少あるものの、基本的には経済産業官僚の天下り先でした。
しかもその多くは、経済産業省事務方トップの事務次官が天下っています。
経済産業省とすれば、商工中金が完全民営化すれば自分たちの天下り先がなくなってしまうことになります。
そのため、小泉構造改革でスケジュールを区切って、段階的に民営化とされていたスケジュールをことあるごとに何年かずつ先延ばしにし、2015年にはついに具体的に○○年からというスケジュールはなくなってしまいました。
実質的に商工中金民営化は目標には掲げられているものの白紙に戻ったといっても過言ではありません。
経済産業省と、商工中金トップは自分と自分の後輩の再就職先を守りたいという思惑があります。
また、そのほかの幹部も完全民間会社になって市場の厳しい競争にさらされるより、親方日の丸で働いていたほうが安心です。
このような理由から商工中金が政府系金融機関として必要であるとアピールするために、危機対応融資の無理な推進を行っていたといわれています。
現場とすれば、与えられたノルマを何とかこなさなければならないが、東日本大震災の危機もひと段落した後となっては、該当する融資先が見つからないというわけで、財務諸表を改ざんしてでもノルマ達成にこだわっていたというところでしょう。
④国→政策金融公庫→商工中金という流れでチェック機能が働かない
民間銀行で勤務していた筆者とすれば「なんでこんなに簡単に不正ができたのかな？」という印象です。
民間銀行が扱う危機対応融資に似たものとしては、地方自治体が扱う制度資金というものがあります。
「売上が前年度同月比○○％落ちている」「売上が3か月連続で落ちている」といったような経営危機に瀕している企業だけに利子補給や保証料の補助といったような手当を地元の自治体が税金から行ってくれる融資です。
この融資は、融資を行う銀行、保証を行う信用保証協会、補助を行う地方自治体の3者の審査をクリアしなければなりません。
地方自治体から制度資金の認定を受けるためには条件に合致している証明書類の提出を行わなければなりません。前年同月と当期の決算状況を比較したものや、直近3か月の売上の推移を記載した書類です。
自治体によりますが、この書類は企業の担当税理士の署名捺印が必要になるような場合があり、不正が行われないように、自治体も厳しくチェックをしています。
そのうえで銀行内部でも当該制度資金の条件を具備しているかどうかのチェックを行います。
さらに信用保証協会も審査に加わるため、トリプルチェックを受けているため、ゼロではありませんが不正が起こりにくいのです。
商工中金は、商工中金が案件を取り上げて、危機対応に該当するかどうかを内部で判断しているだけです。
このため、社内全体が不正融資体質であればいくらでも不正融資ができてしまうという構造にあったのではないかと思います。
国の資金を直接的に受けて、もしも不良債権化したときには国が補償してくれるという商工中金だからこその不正融資事件であったと、民間銀行で働いていた筆者は思ってしまいます。
中小企業と商工中金の関係
では、中小企業と商工中金はどのような関係性なのでしょうか？
融資を出したい商工中金
ここまで述べてきたように、商工中金は融資を出して、自分たちの存在意義を発揮したいという側面があります。
そのため、商工中金にとっては、中小企業は大切なお客様です。
ましてや、民間のように金融庁の厳しいチェックや、競争原理にさらされているわけではありません。しかも補償は政府が行ってくれます。
そのため、一般的には民間銀行が融資をできないような業況の悪化したような先にも融資を行っているという実態もあります。
民間銀行は収益力確保のために地域経済を発展させなければならないという公共的使命がありますし、金融庁長官が代わった今は、どれだけ地域経済の発展に寄与したかも銀行の評価となりますので、今後は創業や事業再生にさらに積極的にかかわっていかなければ銀行としては生きていけないことになります。
しかし、政府系金融機関で、最後は国が尻を拭いてくれる商工中金は、民間銀行ほど地域経済のことを真剣に考えなくても生きていけることになります。
中小企業向けに融資は出すのですが、それ以上のコンサルティング機能を商工中金が果たしているかといえばそうではなく、融資量拡大と自身の政府系金融機関としての立場を維持するために不正融資を行っていたとあっては、商工中金の存在意義が問われても仕方のない状況であるといえます。
お金を借りたい中小企業
商工中金は民間銀行が融資を行わない先にも、融資を行います。
そのため、お金を借りたくても借りることができない企業にとっては、商工中金の存在意義があるといえます。
ただし、市場原理で淘汰されるべき企業にも融資を行うことによって、延命させ、結果的に税投入によって補償を受けて、税金を棄損させているだけという意見もあります。
一般的に業況がそれなりの企業は民間銀行から融資を受けることができます。民間銀行もお金が余り、積極的に融資を行いたいためです。
さらに、政府の危機対応融資に似たものは、民間銀行でも取り扱いがあるため、民間銀行から融資を受けることができる業況がそれなりの企業にとっては、商工中金は必ずしも必要ないということにもなります。
また、金融庁長官交代により、民間銀行は融資を行うことができなくなったような企業への事業再生にも積極的に取り組むことが求められていますので、今後はますます民間銀行の活動の幅が広がっていくことが予想されます。
つまり、現在、民間銀行からお金を借りることができない企業にとって商工中金は一定の存在意義があるとはいえますが、中小企業全体でみると必ずしも必要かといえばそうではないともいえるのではないでしょうか？
商工中金は今度どうなる？
商工中金の不正融資、金融庁長官の変更という転換点の中で、今後、商工中金のあり方はどのようになっていくのでしょうか？
今のままではいられない
小泉構造改革で決まった完全民営化路線になんだかんだと言い訳をつけて、先延ばしを行ってきた商工中金ですが、今回の不正融資発覚によって、今まで大義名分にしてきた「中小企業の資金繰りへの積極的な政府関与の必要性」というロジックは完全に崩れたことになります。
民間資金需要に政府関与の必要性がないからこそ、融資量確保のために不正融資を行ってきたためです。
また、親方日の丸体質で、民間のように厳しい競争原理にさらされていないからこそ、淘汰されるべき中小企業にも甘い審査で融資を行っているということも併せて批判されています。
いずれにせよ、民営化を先延ばしにしてきた今までのようなわけにはいかないでしょう。
天下り先ゆえの不正か
先ほど述べたように、商工中金は間違いなく経済産業省を中心とした官僚の有力天下り先として存在しています。
昨今は、文部科学省の組織的な天下りのあっせんなどが社会問題となっていますが、天下りは今後、今以上厳しい世間の目にさらされることになります。
ましてや、官僚が天下り先を確保するために商工中金を政府系金融機関として維持したいと考え、そのために危機対応融資を無理に推進し、結果的に不正融資につながってしまったということであれば（おそらくそうであると思いますが）、なお、世間からは厳しい目にさらされることになります。
この問題について今後国会でどの程度の追求が行われるかは分かりませんが、追求が厳しくなれば、政府はやはり、具体的な期日を切ったうえでの完全民営化路線に戻していくというとこになるのではないでしょうか？
ただし、共謀罪、加計学園問題で国会ではそれほど大きな追求は行われていませんし、世間の注目度合もほとんどありません。
監督官庁である財務省の麻生財務大臣は2017年5月に金融庁の立ち入り検査を実施すると表明しましたが、実態の解明はいまだ行われていません。
検査の結果によっては、商工中金の完全民営化論は再び熱を帯びてくるのではないでしょうか？
危機対応融資は政府系でなくても可能
現在、政府の危機対応融資の主な受け皿となっているのは、日本政策投資銀行と、商工中金です。
しかし、制度上、必ずしもこのような政府系金融機関である必要はありません。
政府が中小企業金融について、関与を強めたいのであれば、信用保証制度を拡充したときのように、民間銀行に取り扱いを行わせる制度設計を行えばよいだけなのです。
この意味でも、政府出資の商工中金の存在意義は論理的にどんどん崩れていくことになります。
地域に密着した新のローカルバンキングが増えるのは悪いことではない
金融庁が新たに制定したベンチマークでは、地域経済に当該銀行がどの程度貢献したかを金融庁が銀行を評価する際の基準となっています。
具体的には、事業再生件数、創業融資数などから始まって、事業再生などに携わる職員がどの程度銀行内部の人事評価で評価されているかまでチェックされます。
このベンチマークの導入によって、民間銀行は今後、今までのようにリスクを取らない低利の融資をただただ中小企業に貸し付けるという存在から、地域の中小企業のコンサルタントとして中小企業とともに地域経済を発展させていくパートナーとしての役割を求められています。
つまり、商工中金が完全民営化されれば中小企業にとって、頼れるパートナーがもう1つ増えることになります。
これは間違いなく、地域経済と中小企業にとってはよいことです。
民間銀行で働いてきた筆者の当時の感覚とすれば、政府系金融機関である日本政策金融公庫や商工中金は、民間銀行が融資を行うことができないような企業にも融資を行う最後の砦のような印象でした。
しかし、結果的にそのような企業はその後、倒産してしまうケースが多かったと記憶しています。
やはり、中小企業に本当に必要な金融機関とはただお金を貸してくれる金融機関ではなく、中小企業と一緒になって経営課題を解決してくれる存在です。
商工中金もただ融資量を確保するだけではなく、真に中小企業に寄り添う存在として、立ち位置を改めれば、巨大な中小企業向けの金融機関としての存在感をもう一度発揮できるのではないでしょうか？
商工中金問題 不祥事その後の行方と民営化はどうなるか？
不祥事その後
商工中金全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果
https://mainichi.jp/articles/20171013/k00/00m/020/116000c国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長（元事務次官）の辞任は避けられない情勢だ。
商工中金不正、新たに577件 計5538件不正判明で調査完了を発表
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032702000121.html商工中金は二十六日、中小企業を対象にした危機対応融資などを巡る不祥事を受けた追加調査で、新たに五百七十七件の不正が見つかり、最終的に五千五百三十八件になったと発表した。今回の報告で一連の調査は完了する。また架空調査があった中小企業の景況感統計は廃止する。
民営化
商工中金 公的融資縮小へ 中核４業務、民業圧迫批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017102702000131.html縮小を検討するのは、国からの利子補給を活用して低金利で顧客に貸し出す危機対応融資のほか、日銀や国などから資金を調達し低利で貸し出す「日銀貸付を活用した融資」と「産業投資貸付関連融資」、商工中金が経営指導した企業向けの「経営支援型利子補給」。
危機融資を縮小、４年後民営化判断 有識者提言
https://mainichi.jp/articles/20180112/k00/00m/020/150000c商工中金のあり方を検討する経済産業省の有識者検討会は11日、今後４年間で経営改革を進めたうえで、完全民営化が可能か判断するよう求める提言をまとめた。
有識者会議で、ビジネスモデル、危機対応融資、ガバナンス、完全民営化などについて提言がなされた訳ですが、「4年後に民営化する」ではなく「完全民営化が可能かどうかを4年かけて判断する」という内容ですから、民営化はなんだかんだで先延ばしになりそうな気配はありますね。
