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融資借入とビジネス&景気動向ニュース

新型コロナ倒産を防ぐ融資以外の国の中小企業支援策5選を詳しく解説

目次

経営相談窓口設置

資金繰りや経営に関しての相談窓口を1月29 日から国は開設しています。
中小企業関連団体、支援機関、政府系金融機関など、合計1,050拠点に「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、資金繰りの相談などに対応しています。

 

新型コロナウィルス関連の補助事業

国は、新型コロナウィルス感染症によって経営に悪影響を受けた中小事業者に対して以下のような補助金の交付も決定しています。

・ものづくり・商業・サービス補助
・持続化補助
・IT導入補助

国が行う3つの補助事業について詳しく解説していきます。

ものづくり・商業・サービス補助

ものづくり・商業・サービス補助とは、新型コロナウィルス感染症の影響によって、部品の調達が困難になったため自社生産に移したり、海外拠点を日本に移す場合など、サプライチェーンの復興にかかる経費の一部を国が補填するというものです。

補助条件:サプライチェーンの毀損等の影響を受けている客観的事実を証明す るための書類の提出ができ、採択を受けた事業者
補助上限:原則1,000万円
補助率 :中小1/2 小規模2/3

新型コロナウィルスは当初中国で爆発的に感染を拡大したため「海外工場を国内工場に戻す」ということを検討した経営者の方も多いのではないでしょうか?

そのような企業がサプライチェーンを見直す場合には、この制度を利用すれば最大1,000万円の補助を受けることができます。

持続化補助

持続化補助とは外国人需要の急激な減少を補うため、インターネット販売などの別チャネルでの販路拡大を図るために必要になる資金を補助するものです。

補助条件:感染症の影響によって売上減少等を証明するための書類の提出し採択を受けることができた小規模事業者
補助額:50万円まで
補助率:2/3

小売店がネット販売路線に転換を図ったり、旅館業が自動券売機導入などによって省人化を図り事業の持続を図る場合には、この補助金で最大50万円の補助を受けることができます。

IT導入補助

IT導入補助とは、事業を持続するためにテレワークなどを推進するために、ITツール導入による業務効率化を図る場合に支援を受けることができる補助金です。

補助条件:在宅勤務制度(テレワークツール)の導入に取り組み、そのためのITツールの導入を行うこと
補助額:30~450万円
補助率:1/2

「従業員をテレワークにしたいけど、導入するためのツールがない」という場合も、この補助金を利用することによって最大450万円もの補助を受けることが可能です。

 

生産性革命推進事業

補助金の審査で優遇されるという措置も講じています。
ものづくり・商業・サービス補助、持続化補助、IT導入補助の採択審査において加点されます。
また、すでに導入している事業者についても生産性向上や賃上げに関する目標値の達成時期が1年間猶予されます。
コロナの影響によって、補助金の目標値達成が危ぶまれても、1年間は猶予があるので補助金には大きな影響がありません。

下請取引配慮要請

さらに国は各種業界団体(約1,100団体)に対して下請けに配慮するように要請も行なっています。
具体的に要請したことは以下の3点です。

  • 通常支払われる対価より低い下請代金の設定を行わないこと
  • 適正なコスト負担を伴わない短納期発注や部品の調達業務の委託を行わないこと
  • できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うよう配慮すること

不景気になると最も最初にあおりを受けるのは中小企業です。
国は下請けへの悪影響が必要最小限に留まるように、業界団体へ要請を行なっています。

このほか、個人事業主やフリーランスなど、さらに立場が弱い人に対しては各種業界団体に対して以下のような要請を行なっています。

  • 需要減少等を理由に契約変更する場合には、報酬額や支払期日等の新たな取引条件を書面等により明確化すること
  • できる限り従来の取引関係を継続し、あるいは優先的に発注を行うこと
  • 発熱等の風邪の症状や、休校に伴う業務環境の変化を理由とした納期延長等の求めがあった場合には、できる限り柔軟な対応を行うこと

経済危機になると最初に苦境に陥るのは下請けや自営業者フリーランスなどの立場の弱い人たちです。

国はこのような人たちにできる限りしわ寄せが行かないよう、業界団体に対して配慮を要請しています。

 

雇用調整助成金の特例措置

雇用調整助成金とは経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業や教育訓練や出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を100日間国が助成する制度です。

この助成金を得るためには売上の減少などの一定の条件がありますが、特例措置によって以下のように条件が緩和されました。

  • 休業等計画届の事後提出が令和2年5月31日まで可能
  • 生産指標(売上高等10%減)の確認対象期間を3か月から1か月に短縮
  • 雇用指標(最近3か月の平均値)が対前年比で増加している場合も対象
  • 事業所設置後、1年未満の事業主も対象
  • 助成率を大企業2/3、中小企業4/5に引上げ
  • 雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が6か月未満の労働者も助成対象
  • 過去に本助成金を受給したことがある事業主が前回の支給対象期間の満了日から1年を経過していなくても助成対象になる
  • 支給限度日数から過去の受給日数を差し引かない

事業所設置から間もない企業や、3ヶ月未満の短い期間に売上が減少した企業なども対象になるので、従業員を雇用し続けたまま、一時的に業務の縮小を図ることができます。
また、助成率も引き上げられたので、企業は負担を軽減した上で企業活動の継続が可能です。

今後は助成率がさらに上がる見込み

3月28日の記者会見で、安倍首相は「雇用調整助成金の助成率を、大企業は 70%、中小企業は90%まで引き上げる」と明言しています。

これによって、今後は会社都合により仕事を休業にされたとしても、中小企業に勤務している人はこれまでの賃金の9割を受け取ることができるようになります。

中小企業とすれば従業員のクビを切らなくても、この制度の利用によって雇用の維持が可能になります。

 

厚生年金保険料の支払猶予措置

業況の急激な悪化により、厚生年金保険料の支払いが厳しい事業者に対して、支払猶予の措置も設けられました。
これによって、支払いが厳しい事業者は一定期間支払いをしなくても差し押さえを免れることができ、延滞金も一部免除されます。

 

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援

学校の休校に伴い、保護者が休暇を取得した場合には、その賃金の一部を国が補助する制度も創設されました。

対象になる子供①:新型コロナウイルス感染症に関する対応として、臨時休業等をした小学校等(小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(全ての部)、放課後 児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等)に通う子ども
対象になる子供②新型コロナウイルスに感染した又は風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども

要するにコロナ関係で休校になった小学生以下の子供、新型コロナウィルスに感染したか感染の恐れのある小学校に通う子供の親が勤務する会社はこの補助金の対象になります。

支給額:休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10 (8,330円を日額上限)
個人事業主・フリーランス:就業できなかった1日当たり

急ぎの資金繰りに使える<安全安心な会社>特集

AGビジネスサポート

ノンバンクというとピンからキリまでありますが、AGビジネスサポートは東証一部上場アイフルのグループ会社なので安心感あり。

※元々アイフルのグループ会社であったアイフルビジネスファイナンスが、2023年2月25日にに「AGビジネスサポート」と社名を変更しました。
参考:https://www.ir-aiful.com/data/current/nr20221226.pdfpdf

1,000万円の枠で最短翌日融資も可能なのが1番の強み。

 

実質年率 限度額 担保・保証人
年3.10%~18.0%
1,000万円
不要

AGビジネスサポートの特集ページ  >> 続きを読む

AGビジネスサポートが資金繰りに安心して使える理由5点

  1. 最短で翌日融資
    (申込時間帯などによっては対応できない場合も)
  2. 無担保・無保証で、手数料も一切不要
  3. 申し込みから契約まで原則来店不要
  4. 限度額1,000万円で、資金使途は事業資金の範囲内なら自由
  5. 東証一部上場アイフルのグループ会社という安心感

※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。
【参考に】↓
急ぎの資金繰りでノンバンクから借入した事業者を信用金庫や銀行はどう見る?
金融機関との融資取引継続のためにすべきことは?

\ 最短翌日融資 来店不要 /

セゾンファンデックス

株式会社セゾンファンデックス(英文名称SAISON FUNDEX CO.,LTD.)は、個人・法人向け融資事業及び、不動産金融事業、リースバック事業、信用保証事業等を行う日本の消費者金融業・抵当証券業者。主力商品は、クレディセゾングループのネームバリューを活かした「不動産担保ローン」「プロジェクト融資」「リースバック」「かんたん安心ローン」等。 沿革 1984年2月 - (株)西武クレジット(現(株)クレディセゾン)等の出資により、(株)西武抵当証券として設立 1991年 2月 - (株)エースファイナンスと合併 4月 - 社名を(株)セゾンファンデックスに変更

セゾンファンデックスの特集ページ  >> 続きを読む

セゾンファンデックスの特長

1.銀行とは異なる審査基準 赤字決算、創業してから間もないなど決算内容だけでなくお客様の事業計画・返済計画・資金計画なども考慮し、独自の審査基準で銀行で対応が難しいケースもご対応します。 ↓ 決算内容などに不安がある方もご相談ください

2.不動産担保力を重視 抵当権順位は問わず、住宅ローン返済中でも担保余力を最大限に評価します。 担保余力を重視した審査で銀行で対応が難しいケースもご対応します

3.全国対応 対象エリアは全国です。物件が都心から離れている、地方にあるなど銀行やその他金融機関で対応が難しい物件もご相談ください。 一部対応できないエリアがございます。ご了承ください。 対象エリアはこちら

4.ご親族の担保も可 法人・代表者に加え、そのご親族所有の不動産も、不動産所有者の方の承諾があれば担保にすることが可能です。お気軽にご相談ください。 担保提供される方は、連帯保証人としてご契約していただく場合もございますのであらかじめご了承ください。 ご親族所有の不動産も担保にすることが可能です

ファクタリングなら借金ではない資金調達を最短即日で

ビジネスローン=借金ですが
ファクタリングは借金ではありません!

あなたの会社に売掛債権があれば、その債権を買い取ってもらうことですぐに現金化できるのが「ファクタリング」です。

日本では銀行融資以外の資金繰り方法としては手形割引がよく知られていますが、欧米では手形割引きよりファクタリングの方が一般的。

 

しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。なぜならファクタリング業者は、街金レベルの高額な手数料を取るところも多いから。
そのような街金レベルのファクタリング業者を利用することに、金融庁が警鐘を鳴らしています。

ですから街金レベルの業者は避けて、あくまで身元が明らかで母体がしっかりした大手ファクタリング会社のみを使うようにしてください。

もちろんファクタリングそのものは違法ではありません。銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。

たとえば、オリコが千葉興業銀行と保証ファクタリングのビジネスマッチングを開始(←リンク先に詳細あり)しています。

 

関連

他にも銀行や新興のフィンテック企業が続々とファクタリングや債権買取サービスに参入してきている最新情報はこちら(PRタイムスさん)

ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。

ファクタリングのメリットを活かしつつ安心して申込ができる会社(手数料が適正で、かつ、身元がしっかりしていて母体もしっかりしている会社)は、次の2社に絞られます。

資金調達プロ

  1. 法人はもちろん、自営業・個人事業主でも申込が可能
  2. 銀行融資を断られた方でも資金調達可能
  3. ビジネスローン、カードローンの審査に落ちた経営者や自営業者・個人事業主でもOK
  4. 借入ブラック、信用情報に問題ある方でも大丈夫
  5. 「資金調達プロ」の運営元:株式会社セレスは、東証一部上場企業なので安心感が違う。
ファクタリングで資金繰りは危ない?闇金や詐欺業者に騙されない&安全な業者選びと【資金調達プロ】特集ページ >> 続きを読む

クラウドファクタリングOLTA(オルタ)

OLTA(オルタ)は、メガバンクや大手ベンチャーキャピタル等がパートナーとなっているフィンテック企業です。

※下記はOLTAのパートナー企業の一部(公式サイトより引用)

 

 

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  6. OLTA(オルタ)は、コンプライアンス(法令遵守)が最も強く求められるメガバンク(大手銀行)が連携パートナー企業という安心感が抜群。

↓動画で内容を確認(音声出ません)

クラウドファクタリング【OLTA(オルタ)】の 特集ページ >> 続きを読む(連携パートナー企業の確認も)

改めてファクタリング会社で安心の2社は下記2つ

 

企業や法人事業者向けの上記2社とは対象が異なりますが、個人事業主やフリーランス向けの請求書買取サービスなら下記のフリーナンス

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詳しくは特集ページを読んでみてください >> フリーナンスの即日払い審査!フリーランス・個人事業主に評判の口座借入と保険のサービス徹底解説

 

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