近年、ABLという融資が急速に普及しています。
以前は、不動産担保融資や、受取手形を担保にお金を借りる手形割引などが企業の主な資金調達手段でした。
しかし、近年、手形の振出は急速に減少しており、売掛金が伸びています。
「担保がないとお金を企業が資金調達をすることができない」というのがこれまでの企業向け融資の常識のようになっていますが、担保を提供できない企業も当然ながら資金調達ニーズは発生します。
ABLはこのような事業者にも資金調達を行うことができる手段として急速に普及しています。
また、銀行も企業の業績や経営状態を見ずに「担保があるから回収に問題ない」という態度を転換する時期に来ており、ABLはそのような銀行の企業に対する対応を変化させることにも寄与する制度です。
ABLとはどのような仕組みで、どのような融資なのでしょうか？
この記事では、ABLの概要やメリット・デメリットを徹底解説していきます。
目次
ABLとは
ABLとはアセット・ベースト・レンディングの略称で、売掛金担保融資とか、動産担保融資と言います。
まずはどのような仕組みで融資を受けることができるのかを説明していきます。
動産を担保として融資を受ける
ABLは動産、つまり土地や建物などの不動産以外の資産を担保として融資を受ける制度です。
考えてみれば、不動産を持っていなくても、企業には在庫や、売掛金や、機械などの換金性の高い資産を多く持っています。
ABLはどのような動産を担保にすることで、不動産を持っていない企業でも、担保によって信用力を補完することができるような融資の仕組みなのです。
担保となっている動産は処分可能
「動産を担保にされたら困る」とお考えの経営者の方も多いのではないでしょうか？
確かに、抵当権のついた土地や建物は売却できません。
同じように、ABLによって担保になった動産は処分できないのでしょうか？
そのようなことはありません。
ABLでは、動産に「譲渡担保」という担保を設定します。
譲渡担保とは、借入金の担保として動産の所有権を債権者（銀行等）に譲渡することです。
借入金の返済が終了すると動産の所有権の登記を債務者に戻します。
もしも債務者が借入金を返済できない場合は、暫定的に債権者に移っていた所有権は、確定的に債権者に移るという担保です。
譲渡担保では、担保となっている動産を自由に処分することができるため、棚卸資産や、売掛金は継続的に販売したり、回収することができるのです。
事業に何も支障なく、動産を担保に入れることができるのが動産の譲渡担保です。
これによって、不動産がない事業者でも、動産を担保に入れ事業の継続性を阻害されることなく、資金調達を行うことができる制度なのです。
ABLは事業の継続を前提として融資を行う
ABLはこれまでの不動産担保のように「担保があるから融資する」という考えではありません。
あくまでも、継続的な事業が行われるという前提のもとに実行される融資です。
担保主義ではない
以前は、銀行の融資は担保主義と呼ばれ、担保があれば融資を実行し、担保がないと融資を行いませんでした。
逆に言えば、返済が焦げ付いたら担保を処分すればよいという考えのもとに融資が行われていました。
このような銀行の方針が「担保がないとお金を借りられない」「銀行は事業の中身を見ずに回収のことばかり考えている」というように銀行が批判される原因の１つにもなっています。
企業の付加価値を動産が補完
ABLでは確かに動産を担保に入れる融資ですが、「担保があるから返済に問題がない」などという観点に融資ではありません。
あくまでも企業の継続性を前提とした融資です。
動産という担保の数量に変動が生じる融資であるからこそ、銀行は「事業がこれまで通りに継続的に営まれているか」ということを絶えず観察する必要があります。
事業の継続性に問題があれば、必ず担保となっている動産に不可解な変動が生じるものであるためです。
また、後述しますが、担保の評価の際にも「この会社は恒常的に〇〇万円の売掛金や棚卸資産があるから担保評価額を■■万円に設定する」という考えのもとに融資額を決定するため、まさに事業の継続性という前提をなくして担保評価すらできない融資なのです。
このため、ABLは担保主義ではなく、銀行が事業者と継続的なコミュニケーションを図っていくための融資であると言えます。
企業の継続性から生まれる返済能力などの信用が大前提で、動産は信用力を補完するだけに過ぎないのです。
銀行のあり方の変化
銀行のあり方もABLの登場によって変わらざるをえなくなっています。
担保主義からの脱却
先ほどから述べているように「担保がないと融資しない」という銀行の方針は変更せざるをえません。
動産を評価するにあたって、担保で評価できない企業の価値を判断しなければならないためです。
企業の価値とは、技術力や将来性やビジョンや経営者の人物など定性的な評価によって見極められるものです
棚卸資産や売掛金などはこの企業価値の成果物として生み出されるものであるため、企業価値を評価することなく、棚卸資産や売掛金が今後も恒常的に発生し、担保としての価値を生み出し続けるという証明にはなりません。
これまで企業の価値を不動産担保や決算書の内容しか見てこなかった銀行の姿勢は転換せざるをえなくなったのです。
リレーションシップバンキングの手段として金融庁も推薦
リレーションシップバンキングとは、金融機関が事業者と親密な関係を構築し、企業の動向を継続的に把握することで、企業にとって最適な金融サービスを提供することです。
ABLは絶えず変化する動産という資産を担保とする融資ですので、銀行は企業の動向を絶えず観察していなければ融資の回収事態が危ぶまれることになります。
ABLを融資することによって銀行は企業の継続性を観察していく必要が生じるため、リレーションシップバンキングを推奨する金融庁もABLを推奨しているのです。
筆者も、銀行に勤務していた頃は、ABLを融資していた企業に対しては他の企業よりも頻繁に訪問し、経営者と話をして「変化はないか」ということ観察していた記憶があります。
取引先への通知は不要
売掛金などを担保にすると、「取引先にお金を借りることを知られてしまうのではないか？」などと不安に思う事業者も少なくないのではないでしょうか？
確かに売掛金を売却して資金化するファクタリングでは、取引先に通知が行われ、取引先が直接ファクタリング先に資金を返済する２社間ファクタリングという方法があります。
しかし、ABLでは取引先に通知は行われません。
このため、取引先に「資金繰りに困っている」などという不要な嫌疑を持たれてしまうリスクを排除することができます。
譲渡担保を用いる
先ほど述べたように、ABLにおいては、動産に譲渡担保を設定します。
譲渡担保を設定することによって、もしもABLの融資金が返済不能となった場合には、債権者は第３者に対して対抗することができ、債権者は優先して回収に充てることができます。
このため、取引先に通知されることなく、有効に動産を担保とすることができるのです。
どんな資産が担保になる？
ABLではどのような資産を担保にすることができるのでしょうか？
基本的には換金価値があると認められればどのような資産も基本的に担保にすることができます。
棚卸資産や売掛金はもちろん、レンタル用の機械、畜産業の家畜のエサなど、基本的に経済価値を生み出すことができるあらゆるものは担保として流用可能です。
不動産などを保有していない会社でも、経済活動を営んでいればどのような会社でも、ABLは担保によって信用力を補完することが可能な融資制度です。
最も多く利用される担保はやはり棚卸資産か売掛金でしょう。
担保の評価はどのくらい？
担保はどのように評価されるのでしょうか？
主な評価方法は以下の３つがあります。
公正市場価格
公正市場価格とは、通常の取引において決定される価格です。
売り手が時間をかけて動産の買い手を探した場合に適用される価格になります。
通常処分価格
通常処分価格とは、半年〜1年程度の間に買い手を探すことができる場合の価格です。
債務者の破綻によって、債権者が急いで買い手を探す場合に用いられる価格で、買取業者やオークション市場によって販売できる価格を示します。
公正市場価格よりも低い価格になります。
強制処分価格
強制処分価格とは、通常処分価格よりもさらに緊急性の高い処分価格で、通常処分価格よりも20〜30％は低い値段で処分されることになります。
動産の評価はいくらで処分できるかということが評価になります。
そのため、企業の財務状態が安全かどうかによって、当該動産の評価額を上記３つのうち、どの基準を用いて決めるかが異なります。
一般的には業績が堅調な企業ほど、担保評価額は高くなるのです。
この点もABLが単に担保主義ではないということが窺えます。
ABLのモニタリングとは？
売掛金や棚卸資産などは絶えず数量が変化するものです。
このため、銀行は定期的に担保となっている売掛金や棚卸資産の状況をチェックする必要があります。
これをモニタリングと言います。
売掛金の残高、棚卸資産の在庫状況について銀行は企業から定期的に報告を受け、また報告を受けるだけではなく、実際に企業に赴き管理する必要があります。
このようなモニタリングを行うことによって、銀行は企業の動向を常に把握できますし、変化に応じて必要な金融サービスを提供することもできます。
一般的には、銀行と事業者はコベナンツと呼ばれる、担保物件の動態についての報告義務に関する契約を締結し、顧客はコベナンツに基づいて銀行へ定期的に報告するという義務を負っています。
融資額はどのくらい？
ABLではどのくらいの融資を受けることができるのでしょうか。
大前提として、返済できないほどの金額を融資することはありません。
担保主義ではないため、あくまでも会社の信用が審査そのものや融資額の決定に影響を及ぼします。
また、担保評価額の範囲内まで融資を受けることができるわけでもありません。
担保評価額に掛け目を掛ける
上記の方法で算出した担保評価額に所定の掛け目を乗じます。
掛け目は担保の種類や債務者の与信状況によって異なりますが、60％〜80％程度となることが一般的です。
200万円の売掛金を担保にするのであれば、120万円〜160万円程度になります。
与信枠の設定
上記の金額を元にクレジットラインと呼ばれる与信枠を企業ごとに設定します。
クレジットラインは担保評価額に掛け目を乗じたものと同一になることもあれば、与信先に問題があれば、それよりも低くなりますし、それよりも高く設定されることもあります。
ABLはこのクレジットラインを限度として借入を行うことが可能です。
価値のある動産があれば借入できる？
動産を担保に入れるため、不動産を保有していない事業者でも資金調達をすることができるのがABLですが、価値のある動産があればお金を借りることができるのでしょうか？
担保主義ではないため業績不振企業は難しい
先ほどから述べているようにABLは担保主義ではありません。
このため、いくら高額の担保があっても、事業に継続性が認められなかったり、現金での返済が難しい企業は借入をすることは困難です。
譲渡担保は企業の信用を補完しているだけ
また、譲渡担保となる動産はあくまでも企業の信用を補完しているだけです。
銀行も動産から返済させようとは考えていません。
あくまでも万が一の場合の補完的な役割ですので、そもそも返済能力がないと考えられる企業はABLの借入は不可能です。
融資までにどれくらいの時間がかかる？
ABLは融資までに時間のかかる融資です。
理由は動産は不動産よりも担保評価に時間がかかるためです。
担保評価に時間がかかる
動産は様々な種類があり、不動産担保のように路線価や基準地価を元に一元的に評価できるわけではありません。
場合によっては専門家による評価が必要になることもあるため、担保の評価を算出するまでに時間がかかります。
１ヶ月程度は見ておこう
ABLで棚卸資産などを担保にする場合には、原則的に銀行は企業に赴き在庫の状況を確認します。
また、一般的に銀行のABLは信用保証協会の保証をつけて行うことが一般的です。
信用保証協会は場合によっては銀行とともに企業に赴くこともあるため、担保評価に加え、審査全体にも時間がかかります。
ABLは時間をかけてじっくりと審査を行う融資制度ですので、融資までには時間がかかります。
申込から実際にお金を借りることができるようになるまでに１ヶ月程度の時間を見ておいたほうがよいでしょう。
まとめ
ABLは不動産などの担保に入れることができる資産がなくても企業の信用を担保で補完することができる融資制度です。
担保を持っていない企業でもABLの登場で融資を受けやすくなったと言えます。
また、銀行もこれまでのように、担保があれば融資するという姿勢から、継続的に企業と向き合う必要がABLには生じます。
ABLは有力な動産さえあればお金を借りることができるわけではありません。
あくまでも企業の信用を動産という担保で補完するだけですので、第一に企業の返済能力などが重視されます。
継続的に棚卸資産や売掛金を抱えている企業はABLを活用すれば、これまで以上に銀行と親密な関係を構築することができます。
まずは銀行へ相談してみてはいかがでしょう？
