平成26年(2014年)9月、金融庁は「金融モニタリング基本方針」の中で「事業性評価」という指針を示しました。
事業性評価という指針によって、金融庁が銀行に対して従来の融資スタンスの変更を求めた形になります。
目次
金融モニタリング基本方針とは
金融モニタリング基本方針とは、金融庁が金融機関へ立ち入り検査を行う際に指針となる基本方針です。金融庁はこのモニタリング基本方針に則った銀行の運営がなされているかを立ち入り検査でチェックします。
銀行からしてみると、金融庁から指導を受けることに非常に敏感ですので、金融庁のモニタリング基本方針を事前に把握し、基本方針に則った経営を行うようになります。
つまり、金融モニタリング基本方針は、表面上は金融庁の立ち入り検査の際のマニュアルですが、実態は銀行の経営指針と変わりません。
金融モニタリング基本方針が変更になるということは、銀行の経営方針そのものにも変化があるといえます。
では、平成26年の金融モニタリング基本方針では何が大きくかわったのでしょうか？
事業性評価とは
平成26年の金融モニタリング基本方針は「監督・検査」の重点施策の１つに、「事業性評価」に基づく融資への取組み内容が挙げられています。
では、事業性評価とは具体的にどのようなものなのでしょうか？
従来の銀行の評価スタンス
従来の、銀行が企業を評価するスタンスは、決算書類から得られる情報をもとに企業を評価する定量評価というものを中心とした評価手法でした。
当たり前ですが、決算書は過去の実績値です。銀行は企業を評価する際に、過去の実績から、この企業の収益性はどうか、財務的には安全か、過去どの程度の成長をしてきたか、債務の返済能力はあるかという視点から評価を行います。
過去の統計をもとに、将来的な収益の見込みを行ったり、リスクを判定したりして、格付けが決定します。そして、格付けをもとに融資の方針が決定します。
つまり今までは過去を評価基準として、将来性が融資方針に加味されていなかったといえます。
定量評価はリスク管理という点では優れていますが、財務的に基盤の弱い企業が新規事業を計画したり、今は業況がよくなくても将来性の見込める企業が融資を受けたいような場合に、リスクが大きすぎて融資を行うことができないという問題点があります。
そこで登場したのが事業評価という目線です。
少子高齢化による国内経済規模の縮小で従来のスタンスでは限界
今の日本は少子高齢化で、国内の経済規模はどんどんと縮小していく傾向にあります。
今までのような、過去の実績に過度にとらわれ格付けと融資方針を決定しているばかりでは、規模が縮小していく日本経済においては企業に対して成長性を見出すことは難しくなります。
経済規模が縮小していく今だからこそ、銀行は過去の実績である財務面だけにとらわれることなく、企業の将来性やビジョンを融資決定の際に評価して、将来性に対して積極的に融資を行い地域経済の規模拡大に努めなければ、時代の流れの中で尻すぼみになってしまいます。
少子高齢化によって国内の経済規模が日に日に縮小していく中で、リスク管理重視の従来の視点で評価することは限界に達したといえます。
企業の求める評価基準と銀行の評価基準に齟齬がある
金融庁は2015年に中小企業に対してアンケートを行いました。中小企業の経営者は銀行にどのような点を評価してほしいかというアンケートです。
このアンケート結果で最も多かったのが「事業の安定性・成長性」という項目です。
銀行が担保や保証の他で最も重視する項目が財務内容ですので、銀行の評価と中小企業の売りに齟齬があることがよくわかります。
今までは銀行目線の財務内容に評価の重きを置いた財務性中心の評価でしたが、企業の売りは別のところにあることがこのアンケートによってわかりました。
銀行が融資を伸ばし企業が発展するためには、企業の売りもしっかりと評価しなければなりません。
このようなアンケート結果をもとに算出された評価基準へとシフトを促したのが平成26年の「金融モニタリング基本方針」の「事業性評価」という概念です。
では、事業性評価とはどのようなものなのでしょうか？
会社の「財務面」より「事業面」を評価する必要性
事業性評価とは、従来の決算書からの実績によって取引先企業のリスクを見積もる評価基準から、会社の成長性や安定性や経営者の資質などを人間の目で評価するものです。
従来、債務者のリスクを把握し、リスクに見合った引当金を計上するための審査である自己査定では、定量評価と定性評価という2つの評価基準がありました。
このうち、財務内容を評価する定量評価のウェイトは7~8割程度と最も高く、企業の安定性や将来性や他社との優位性や経営者の質などを評価する定性評価は2割～3割程度のウェイトしか占めていませんでした。
事業性評価とは、従来のこの定性評価的な項目をもっと重視せよ。さらにコンサルティング機能の役割を果たせと銀行に言っているといえます。
銀行の事業性評価融資とは
金融モニタリング基本方針によって事業性評価が示されましたが、実際には銀行はどのような実務で融資を行うようになったのでしょうか？
銀行の融資方針が180度転換する可能性
従来の銀行の融資方針は保証や担保などを重視した融資方針でした。担保や保証があることによって、貸したお金にもしものことがあっても、担保や保証によって融資金の回収に充てることができるという、いわば銀行側のリスク管理重視の融資方針です。
当然ながら担保は資産がある会社からしかとることができません。また、経営者の個人資産を担保に入れるように銀行が要求したとしても、経営者とすれば会社の経営が傾いたら自宅などの個人資産を銀行に取られてしまうリスクを抱えます。
このため、経営者も積極的に融資を受けて投資を行おうというモチベーションが下がってしまいます。
さらに、銀行はリスク管理を重視するため、信用保証協会の保証をつけなければ融資を行わないという姿勢が常態化しつつありました。銀行は信用保証協会の保証さえつけば融資を行うと言っても過言ではないほど、実質的に審査を行っているのは信用保証協会という実態もあります。
融資先や経営者の将来性や返済能力を見分けるという、本来の銀行員の能力が失われているという点も以前から指摘されていました。
事業性評価とは、従来の定量評価を中心とした融資方針から、銀行員の目で融資先企業の将来性や成長性や経営者の資質を見極め、融資の判断材料とせよという方針です。
従来のコンピューター審査による定量評価、信用保証協会や担保ありきの審査から、銀行員の目で審査を行い、将来性に対して融資をする方向性へとまさに180度の方向転換が図られるといえます。
銀行のコンサルティング能力の必要性
先ほど述べたように、従来の銀行の企業の評価基準は「過去」の情報の蓄積である決算書から定量評価を行い格付けを決定し、格付けに基づいて融資を行うというものでした。
ここには、「今後会社をどのように発展させていくか」「会社の問題点は何か」「改善点は何か」などの将来目線の審査は行われません。あくまでも、過去の実績値から将来性も判断して融資を行っているだけです。
金融庁は「金融モニタリング基本方針」の中で、銀行に対してコンサルティング機能を求めており、コンサルティング機能を以下の3つに分類しています。
①日常業務や貸付条件の変更時に企業の経営課題を把握する
②具体的なソリューション(解決策) を提案し、経営改善計画の策定を支援する
③継続的なモニタリングや経営相談を通じて企業自身の主体的な取組みを後押しする
①は、日常の訪問活動の際や、返済期間の延長などの条件変更の申し出が融資先企業側からあったときに、経営のどこに問題があり改善点はどこかなどを把握するということが求められるということです。
従来は、融資をしたら貸しっぱなしで、年に一回の決算書類の提出時に話をする程度ということも珍しくありませんでしたが、今後は日常的に企業の経営課題を把握することが銀行に求められます。
②は、経営課題を見つけたら、その経営課題に対して具体的な解決策を提案し、経営改善計画を策定することに支援を行うことが求められるということです。
③は、経営相談や訪問活動などを継続的に行い、企業が進もうとする方向性に自主的に進めるように後押しすることが求められるということです。
つまり、結果にフォーカスした従来の財務面中心の融資から、現在進行中の事業性そのものに着目して、企業経営が上向くように経常的に支援していくことが求められます。
今後は、決算内容が悪くて従来であれば融資を受けることができなかった企業の事業性が評価されて融資を受けられるようになるということも期待できます。
銀行から事業性評価融資を受ける手続きの流れ
具体的に銀行から事業性評価の融資を受けようとした際にはどのような手続きになるのでしょうか？
経営ビジョンシートの作成
銀行によって名称や内容は異なりますが、申込時は事業性を金融機関に報告する経営ビジョンシートのようなものを作成することが必要になります。
経営ビジョンシートには大まかに以下のような事項を記載します。
①経営理念、経営の強みや弱みを自己申告する
②経営ビジョン、経営戦略を記入
①の記入内容は経営者としての資質を評価するために記入を行うものです。ここでは、できる限り具体的にモットーを示し、可能な限り客観的に自社の強みや弱みを記入した方がよいでしょう。
②の経営ビジョン・経営戦略の項目は銀行員が当該企業の将来性を評価するために最も重要になる項目です。
今までは過去の実績に対して融資を行ってきましたが、今後は将来性について融資を行うための重要な材料がこちらの経営ビジョンシートです。
例）日本政策金融公庫の経営ビジョンシート
https://www.jfc.go.jp/n/service/pdf/jigyoseihyoka_jirei02.pdf
銀行はここから得られた情報や経営者とのヒアリングをもとに、事業性評価シートのようなものを策定し、会社の事業性を評価して融資を行います。
ただし、通常の定量評価をしたリスク判定のための審査も行いますので、いくら将来性有望で経営者としてビジョンがあっても決算内容によっては融資を受けることができないこともあります。
経営発展計画の作成
今までは、銀行は審査をして終わりであとは融資を実行するだけでしたが、事業性融資ではコンサルティング機能が求められますので、融資の前に今後の経営戦略や戦略実行のための経営課題や具体的な行動計画を銀行員と一緒に策定します。
つまり事業主や経営者も、今までのようにお金を借りたら終わりという関係ではなく、融資実行後も経営戦略実現のためにどのように行動していくかということも申込時に銀行員と取り決めを行う必要があります。
融資実行後もコンサルタントとして様々な相談を行う存在としての銀行員とともに、融資を受けた後も経営に取り組むことが求められます。
少子高齢化によって内需がどんどん縮小していく中で、銀行と経営者はともに地域経済を発展させていかなければ企業も銀行もジリ貧になってしまいます。
従来の「お金を貸している側」「お金を借りている側」という上下関係から、ともに地域経済を発展させていくパートナーとして、会社の将来性も融資審査の際にしっかりと評価せよ、というのが、金融庁の「金融モニタリング基本方針」で示されている「事業性評価」という概念なのです。
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