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銀行融資で事業性資金の借入

銀行融資の格付けに重要な定量評価を決定する11の要素(用語解説)

カネトシ氏:銀行勤務の経験者
銀行の企業格付の定量評価に出てくる語句の説明・用語解説をしますね。

目次

定量評価を決定する11の要素

銀行融資の企業格付における定量評価は、安全性、収益性、成長性、債務返済能力の視点から評価を行いますが、それぞれの視点を構成する指標は以下の11の要素です。

流動比率

流動比率とは短期的な支払い能力を示すものです。流動比率=流動資産÷流動負債×100で計算します。

流動資産とは1年以内に現金化される資産で、貸借対照表上では現金、売掛金、受取手形、棚卸資産を示します。

流動負債とは1年以内に返済期間が到来する負債で、貸借対照表上では、短期借入金、買掛金、支払手形などを示します。

流動比率が100%を超えると、流動資産のほうが流動負債より多いという状況なので、1年以内に支払期限が到来する負債の支払いには自社の流動資産でカバーできるということがわかります。

逆に100%を切っていると、売上の大きな上昇がない限り、お金を借りなければ資金繰りができないということがわかります。

自己資本比率

自己資本比率とは、総資産のうち何%が返済不要の自己資本で賄われているかということを示す指標です。

自己資本比率=資本金(自己資本)÷総資産×100で計算します。ほとんどあり得ない例ですが、すべての資産が自己資本で賄われている会社は自己資本比率が100%ということですので、自己資本比率が大きい会社ほど財務内容が健全であるということです。

中小企業の自己資本比率の平均は27%程度と言われており、赤字企業がマイナス4%、黒字企業が40%と言われていますので、27%以上、できれば40%以上あれば優良企業の仲間入りと考えてもよいでしょう。

ギアリング比率

ギアリング比率とは返済の必要のある他人資本が自己資本の何%あるかを示した指標です。

ギアリング比率=他人資本÷自己資本×100で計算され、ギアリング比率が100%を切っていると、自己資本のほうが他人資本よりも多いことになり、いわゆる借金の少ない会社であると判断されます。

売上高経常利益率

売上高経常利益率とは、売上高に対して経常利益がどの程度あるかを示す指標です。

経常利益とは、売上高-売上原価-販売費および一般管理費+営業外収益-営業外費用で計算され、営業外収益や営業外利益とは受取利息や支払利息のことを示します。つまり、会社が通常通りの営業でどの程度の利益を出しているかを示す利益です。

売上高経常利益率=経常利益÷売上高×100で示し、数値が高ければ高いほど売上高に占める原価や経費を抑え、利益率の高い商売をしているということになります。

総資本経常利益率

総資本経常利益率とは、会社の資産である総資本をどれだけ効率的に使って収益を上げているかを示す指標です。

総資本経常利益率=経常利益÷総資本×100で示し、数値が高いほど、その会社が資産を効率的に使用して利益を上げているということがわかる指標となっています。

逆にこの数値が低いと会社が資産を有効活用していないか、不要な資産を多くもっていると判断されます。

売上高当期利益率

売上高当期利益率とは当期純利益が売上の何%になったかを示す指標です。一般的に「利益率」と言われる数字はこの数字です。売上高当期利益率=当期純利益÷売上高×100で計算します。

当期純利益は経常利益から不良債権処理などの特別損失や、特別利益を加減して求められる利益ですので、例えば保険金の入金などで特別に収入のあった会社は本業で儲けていなくても当期純利益が多額に発生する場合もあります。

企業分析においては経常利益のほうが重視され、売上高当期利益率は売上経常利益率よりも審査に与える影響は小さいといえます。

経常利益増加率

経常利益増加率とは、その名の通り前期に比べて、経常利益がどの程度伸びたかを示す指標で、まさに会社の成長性を示す指標といえます。

毎年経常利益伸び率がプラスとなっている会社は順調に成長を続けているということで、あり、銀行にとっては優良先であるといえます。

経常利益増加率は以下の指標によって示します。
経常利益増加率=(当期経常利益-前期経常利益)÷前期経常利益×100

ここは、数字が大きい方が評価が高くなるに決まっていますが、マイナスでさえなければ前期に比べて企業が成長している証であるといえます。

売上高増加率

売上高増加率とは、経常利益増加率と同じく前期に比べて売上高が何%増加しているかを示す指標です。

この値がプラスである先は前期に比べて売上が伸びているという証ですので、毎期毎期増加させて企業規模を拡大している状況が望ましい状態であると言えます。
売上高増加率=(当期売上高-前期売上高)÷前期売上高×100

売上高増加率と経常利益増加率はセットで見ることが重要です。

売上高増加率と経常利益増加率ともに増加している場合には、売上も収益も伸びている増収増益の最もよい状態の会社であるというパターンです。

売上高増加率がマイナス、経常利益増加率がプラスの場合には減収増益であり、コスト削減や経費削減などの経営努力を行ったために売上は落ちたが経常利益が増加したパターンでこちらも銀行の評価は高いです。

売上高増加率がプラス、経常利益増加率がマイナスの場合には増収減益となり、規模拡大に伴いコストがかさんだとか、利益率の低い仕事を受注したようなケースが考えられ、経営努力によって増収増益へ転じることが期待されます。

売上高増加率も経常利益増加率もマイナスというような場合は減収減益です。売上高も経常利益も前期比マイナスで前年と比べて売上も経常利益も悪化してしまったよくない状態であるということです。

債務償還年数

債務償還年数とは、会社の有利子負債を何年間で償還(完済)することができるのかを示す、会社の返済能力を示す指標です。債務償還年数が短い会社ほど借入金の規模が小さいか、運転資金やキャッシュフローが潤沢にあるということを示しています。
債務償還年数=(有利子負債合計-正常運転資金)÷キャッシュフロー

有利子負債とは会社の返済義務のある借入金や社債の合計を示します。

正常運転資金とは、会社にあるすぐに現金化可能な資産のことです。正常運転資金は以下の計算式で計算します。
正常運転資金=売掛金+受取手形+在庫-買掛金-支払手形

キャッシュフローとはお金の流れのことを示し、この場合は1年間の営業活動からいくらの現金を生み出したかを示します。

つまり、債務償還年数とは返済を要する負債から、換金可能な資産を差し引いて、何年で年間の営業活動から償還できるかという指標です。

キャッシュフロー額

キャッシュフローとは簡単に言えば、期首にあったお金が期末にいくらあるのかを示す指標です。
キャッシュフフローには以下の3つがあります。
・通常の営業活動から生まれる現金である「営業キャッシュフロー」
・固定資産の売却や取得によって加減する現金を「投資キャッシュフロー」
・お金を借りた、返済をしたなどのお金が足りない時の資金調達や返済によって加減する現金を「財務キャッシュフロー」と呼びます。

営業キャッシュフローは当期純利益+未払法人税+減価償却費+売上債権の減少+棚卸資産等の減少-売上債権の増加-棚卸資産等の減少+買入債務の増加+割引手形の増加-買入債務の減少-割引手形等の減少で求められることが一般的です。

投資キャッシュフローは固定資産売却額-固定資産買入額
財務キャッシュフローは借入金・社債の増加-借入金・社債の減少-配当金支払

キャッシュフローは利益ではなく、現金が営業活動、投資活動、財務活動によってどの程度現金が増加したかを示す指標です。

借入金の返済は現金で行うため、会社の返済能力を図る指標としてはキャッシュフローのほうが重要視される場合も少なくありません。

I.C.R

I.C.Rとはインスタントカバレッジレシオの略称で、営業利益からどの程度の余裕をもって借入金の利息を支払っているかを示す指標です。
インスタントカバレッジレシオ=営業利益÷支払利息

借入金の支払利息の何倍の営業利益を稼いでいるかを示すもので、数字が大きいほどその会社の返済能力が高く、借入金の規模も小さいということを示します。

中小企業の平均は約3倍ですが、理想的な数字は10倍、1倍を切ると危険水域であるといえます。

 

定量評価を上げて格付けの向上を目指す

特集ページ「銀行員が明かす!あなたの会社の企業格付けを上げて銀行融資を獲得する方法」の中の
これら11個の定量評価を上げるにはどうしたら良いの?」を読んでみてください。

 

急ぎの資金繰りに使える<安全安心な会社>特集

AGビジネスサポート

ノンバンクというとピンからキリまでありますが、AGビジネスサポートは東証一部上場アイフルのグループ会社なので安心感あり。

※元々アイフルのグループ会社であったアイフルビジネスファイナンスが、2023年2月25日にに「AGビジネスサポート」と社名を変更しました。
参考:https://www.ir-aiful.com/data/current/nr20221226.pdfpdf

1,000万円の枠で最短翌日融資も可能なのが1番の強み。

 

実質年率 限度額 担保・保証人
年3.10%~18.0%
1,000万円
不要

AGビジネスサポートの特集ページ  >> 続きを読む

AGビジネスサポートが資金繰りに安心して使える理由5点

  1. 最短で翌日融資
    (申込時間帯などによっては対応できない場合も)
  2. 無担保・無保証で、手数料も一切不要
  3. 申し込みから契約まで原則来店不要
  4. 限度額1,000万円で、資金使途は事業資金の範囲内なら自由
  5. 東証一部上場アイフルのグループ会社という安心感

※ただしノンバンクから借入すると銀行や信用金庫といった金融機関はどのように見るかということは、経営者・事業主として理解しておく必要があります。
【参考に】↓
急ぎの資金繰りでノンバンクから借入した事業者を信用金庫や銀行はどう見る?
金融機関との融資取引継続のためにすべきことは?

\ 最短翌日融資 来店不要 /

セゾンファンデックス

株式会社セゾンファンデックス(英文名称SAISON FUNDEX CO.,LTD.)は、個人・法人向け融資事業及び、不動産金融事業、リースバック事業、信用保証事業等を行う日本の消費者金融業・抵当証券業者。主力商品は、クレディセゾングループのネームバリューを活かした「不動産担保ローン」「プロジェクト融資」「リースバック」「かんたん安心ローン」等。 沿革 1984年2月 - (株)西武クレジット(現(株)クレディセゾン)等の出資により、(株)西武抵当証券として設立 1991年 2月 - (株)エースファイナンスと合併 4月 - 社名を(株)セゾンファンデックスに変更

セゾンファンデックスの特集ページ  >> 続きを読む

セゾンファンデックスの特長

1.銀行とは異なる審査基準 赤字決算、創業してから間もないなど決算内容だけでなくお客様の事業計画・返済計画・資金計画なども考慮し、独自の審査基準で銀行で対応が難しいケースもご対応します。 ↓ 決算内容などに不安がある方もご相談ください

2.不動産担保力を重視 抵当権順位は問わず、住宅ローン返済中でも担保余力を最大限に評価します。 担保余力を重視した審査で銀行で対応が難しいケースもご対応します

3.全国対応 対象エリアは全国です。物件が都心から離れている、地方にあるなど銀行やその他金融機関で対応が難しい物件もご相談ください。 一部対応できないエリアがございます。ご了承ください。 対象エリアはこちら

4.ご親族の担保も可 法人・代表者に加え、そのご親族所有の不動産も、不動産所有者の方の承諾があれば担保にすることが可能です。お気軽にご相談ください。 担保提供される方は、連帯保証人としてご契約していただく場合もございますのであらかじめご了承ください。 ご親族所有の不動産も担保にすることが可能です

ファクタリングなら借金ではない資金調達を最短即日で

ビジネスローン=借金ですが
ファクタリングは借金ではありません!

あなたの会社に売掛債権があれば、その債権を買い取ってもらうことですぐに現金化できるのが「ファクタリング」です。

日本では銀行融資以外の資金繰り方法としては手形割引がよく知られていますが、欧米では手形割引きよりファクタリングの方が一般的。

 

しかしファクタリングは業者選びが非常に大切です。なぜならファクタリング業者は、街金レベルの高額な手数料を取るところも多いから。
そのような街金レベルのファクタリング業者を利用することに、金融庁が警鐘を鳴らしています。

ですから街金レベルの業者は避けて、あくまで身元が明らかで母体がしっかりした大手ファクタリング会社のみを使うようにしてください。

もちろんファクタリングそのものは違法ではありません。銀行や信金等の金融機関でもファクタリングの取り扱いがあったりもします。

たとえば、オリコが千葉興業銀行と保証ファクタリングのビジネスマッチングを開始(←リンク先に詳細あり)しています。

 

関連

他にも銀行や新興のフィンテック企業が続々とファクタリングや債権買取サービスに参入してきている最新情報はこちら(PRタイムスさん)

ただし金融機関のファクタリングは複雑な3社間ファクタリングとなり、債務者への通知やスピード現金化の点で劣ってしまい、ファクタリングのメリットが活かせないという面があります。

ファクタリングのメリットを活かしつつ安心して申込ができる会社(手数料が適正で、かつ、身元がしっかりしていて母体もしっかりしている会社)は、次の2社に絞られます。

資金調達プロ

  1. 法人はもちろん、自営業・個人事業主でも申込が可能
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  3. ビジネスローン、カードローンの審査に落ちた経営者や自営業者・個人事業主でもOK
  4. 借入ブラック、信用情報に問題ある方でも大丈夫
  5. 「資金調達プロ」の運営元:株式会社セレスは、東証一部上場企業なので安心感が違う。
ファクタリングで資金繰りは危ない?闇金や詐欺業者に騙されない&安全な業者選びと【資金調達プロ】特集ページ >> 続きを読む

クラウドファクタリングOLTA(オルタ)

OLTA(オルタ)は、メガバンクや大手ベンチャーキャピタル等がパートナーとなっているフィンテック企業です。

※下記はOLTAのパートナー企業の一部(公式サイトより引用)

 

 

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クラウドファクタリング【OLTA(オルタ)】の 特集ページ >> 続きを読む(連携パートナー企業の確認も)

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