社債は企業（法人）が金融機関からの借入以外の方法で、資金調達をする方法です。
しかし、社債と聞くと、上場企業クラスのような大手企業が発行するもので、中小企業には無縁と考えている人も少なくないのではないでしょうか？
確かに、以前は社債は知名度がある大手企業だけの専売特許という側面がありましたが、最近は私募債という社債の普及によって中小企業でも社債によって資金調達することが増えるようになってきました。
中小企業の社債にはどのような特徴があるのでしょうか？
目次
社債とは
そもそも社債とはどのようなものなのでしょうか？
銀行借入や株式との違いはどのような点なのでしょうか？
証券を発行し出資者からお金を借りる
社債は証券を発行し、出資者からお金を借りることです。
証券には、借入金額と支払う利息、支払期日などが記載されており、期日になると、投資家は投資金額と利息を社債を発行した会社から受け取ることができます。
銀行借入以外の外部からの資金調達手段
社債の発行は銀行からの借入以外の資金調達手段です。
企業にとっては外部からの資金調達のチャネルが多いに越したことはありません。
社債は銀行借入以外の資金調達の方法として、また自社のブランド価値や社会的な信用性を担保する（後述）ことなどを目的として発行されています。
社債と株の違い
社債と株の違いは会社を所有するか否かの違いがあります。
社債はあくまでもお金を貸すだけですので、企業を所有するわけではありません。
しかし、株式は購入した分だけ会社を所有することになります。
また、市場で売買しない限りは基本的に投資金額を企業が戻してくれるわけではありません。
株式を購入した人は株主となり、企業の利益から配当を受け取ることができます。
株式も社債も企業が倒産した場合には、投資金額を回収できないリスクが非常に高くなります。
社債のメリット
外部からお金を借りるのであれば、銀行からの借入と社債は同じでは？と考える人も少なくないのではないでしょうか？
確かに、企業にとっては利息をつけて借りたお金を返済するという点に変わりはありません。
しかし、社債には銀行からの借入にはないメリットがいくつか存在し、企業はそのメリットを得るために銀行借入ではなく、社債によって資金調達を行うのです。
長期的に資金繰りが安定する
社債は返済期日となる満期日に借りたお金を一括償還します。
つまり、最終期日まで返済義務がないのです。
5年間で償還される社債であれば5年後の期日までは返済が発生しないため、長期的に資金繰りを安定させることができます。
銀行から期間1年超の長期資金を借りた場合には、原則的に毎月返済が発生します。
このため、資金繰りが借入金の返済によって圧迫されることが多いのですが、長期間返済義務がない社債は資金繰りが安定化するというメリットがあります。
企業の外部的な評価が上昇
社債は、どんな企業でも簡単に発行できるわけではありません。
発行できないというよりも、それなりの信用力のある企業でないと、社債の引受先（投資家）が現れないのです。
そのため「社債を発行できた」という事実そのものが、その企業が一定以上の財務力や信用力を持っているという証明になり、社債の発行によっ企業の信用力が向上します。
また、地方の新聞などでは、地元の企業が社債を発行し、銀行が引き受けるとニュースとして取り上げるため、企業の宣伝にもなります。
広告目的やステータスの獲得を目的として社債を発行している企業も少なくありません。
金利が長期間固定できる
社債は発行時から金利が一定です。
そのため、金利が長期間固定できるというメリットがあります。
期間5年の社債であれば、発行時に満期償還時に支払う利息が確定するため、金利の変動による利息負担の上昇リスクを排除することができるというメリットもあります。
社債は中小企業にも広がっている
社債といえば、大手企業が発行するものというイメージがありました。
しかし、最近は中小企業でも社債の発行が多くなっています。
公募社債から私募債へ
これまで社債といえば、公募が一般的でした。
社債の発行を広告し、広く投資家から資金を集めるという方法で発行を行うのが公募方式の社債です。
このため、投資家は名前を聞いたことがあるメジャー企業であれば「この会社なら倒産することがないだろう」と判断し、投資を行うことができます。
しかし、中小企業が公募を行っても、名前を聞いたこともないような企業が広く投資家から資金を集めるのは困難です。
そこで最近普及しているのが私募債です。
私募債は特定の人や会社だけに社債を引き受けてもらう社債ですので、知名度がない会社でも発行することができるのです。
公募社債から私募債がメジャーになったことから、中小企業でも社債を発行しやすくなったと言えるでしょう。
保証制度の拡充によって企業の信用力が補完される
中小企業は大企業と比較して財務基盤が非常に脆弱です。
このため、私募債を購入する投資家は貸したお金がデフォルトするリスクを負うことになります。
このリスクを排除するために、私募債には銀行や信用保証協会の保証をつけることができます。
保証がつくことによって、社債の償還前に企業が倒産しても銀行や信用保証協会が社債を保証してくれるため、投資家は安心して社債を引き受けることができます。
私募債の保証制度が拡充されたことから中小企業が社債を発行しやすい環境が作られたと言えるでしょう。
公募債と私募債の違い
社債は大きく分けて公募債と私募債があります。
それぞれの違いをまずは確認しておきましょう。
公募債は50人以上の一般投資家に発行
「公募」とは広く公に募集するということです。
このため、公募債は不特定多数の債権の購入者を募るということを示します。
具体的には50人以上の投資家を募集する社債を公募債と言います。
広く投資家を募るため、名前を聞いたことがない会社が公募を行っても投資家は集まりません。
上場企業のような大手会社でないと公募債でお金を集めることはできません。
また社債総額も数億円とか数十億円といったような高額の募集を行うことができます。
私募債は特定の少人数に対して発行
一方、私募債は特徴の少人数に対して発行するものです。
具合的には銀行が引き受けたり、会社の社長の個人的な知人や、会社の事業内容に魅力を感じている特定の人に引きうけてもらうなどの方法によって発行する社債です。
このため、上場企業のような知名度がない企業でも私募債によってお金を集めることが可能です。
中小企業の4つの社債
社債には4つの種類の社債があります。
それぞれの特徴やどのような企業にはどのような社債が適しているのかについて解説していきます。
銀行保証付私募債
私募債に銀行の保証をつける社債です。
ほとんどの銀行保証付私募債は、銀行が保証を行い、銀行が社債を引き受ける形になります。
銀行保証付私募債では、銀行は企業が倒産した場合にはリスクを負います。
そのため、銀行は保証する企業に対して厳しい審査を行い、「返済には問題ない」と判断できる企業でないと保証は行いません。
また、この審査は企業が融資を受ける際の審査よりも厳しい審査が行われます。
銀行のプロパー融資の審査には簡単に通過できるような企業でないと私募債の保証を受けることは不可能です。
少人数私募債
少人数私募債は50人未満の引受人に対して発行する私募債です。
また、発行総額も１億円以下を想定しています。
つまり、発行総額１億円で49口以下となるように発行する必要があります。
少人数私募債の引受人を募集するには、ほとんどのケースで説明会というものを開き、私募債を引き受けてくれる人を選定します。
知人などで引き受けてくれそうな人がいるのであれば、説明会を開かずに、引き受けてくれそうな人を回って49人以下となるように勧誘を行っても問題ありません。
いずれにせよ、少人数私募債は銀行や信用保証協会に保証してもらう訳ではないため、審査というものがないという点がメリットです。
銀行は保証しない企業でも、自分の足で引受先を探せば私募債発行によって資金を集めることが可能になります。
経営支援を行なっているコンサルタント会社などが、私募債発行のための事業計画書の作成や説明会の開催などを有料でサポートするサービスを行っています。
相談してみるのもよいでしょう。
もっと詳しく知りたい方は特集ページへ↓
少人数私募債とは？募集と発行手続きと償還→中小零細企業の資金調達に活用
新株予約権付社債
社債を購入してくれた人へ、特典として新株を購入するための権利を付与する社債です。
今後上場する予定があれば、新株を上場前に購入することができるため、投資家にとっては社債の利息以上に旨味のある社債です。
このため、新株予約権付社債は上場を予定している企業の資金調達に極めて有効です。
公募によって発行するのが一般的な新株予約権付社債ですが（私募債も存在する）、公募を行えば、新株予約権欲しさに簡単に資金を調達することができます。
ただし、上場とは関係のない小さな企業は新株に魅力がないため、新株予約権付社債を利用するメリットはありません。
公募債
公募債とは、50名以上の引受人に有価証券を発行する社債です。
基本的に不特定多数の人から資金を集めることを前提としているため、名前の通った大きな企業が利用する方法です。
大きな企業の公募債は人気があるため、抽選でないと買えない場合も少なくありません。
大きな企業は倒産するリスクが低く、預金として銀行においておくよりも遥かに高額の利息が入ってくるためです。
中小企業は私募債の発行が一般的
中小企業は公募を行っても引受人が集まりません。
そのため、私募債によって資金調達を行うことが一般的です。
銀行保証付私募債は銀行に相談
銀行には事業の内容によって商品概要が決まっているパッケージ商品としての私募債が存在する場合があります。
このような商品に申込を行いたい場合には、まずは銀行へ相談しましょう。
また、自社が取引している銀行にパッケージ商品がない場合でも、メイン銀行は取引先の優良企業が「私募債を発行したい」と相談すれば、審査で問題ない限りは引き受けます。
メイン銀行以外の銀行が当該企業の私募債を引き受けてしまった場合には、銀行は「メイン銀行としての顔が立たない」と判断するためです。
このため、いずれにせよ銀行保証付の私募債を発行したい場合にはまずは保証を行う銀行へ相談することがスタートです。
ただし、審査はプロパー融資よりも厳しい審査が行われるため、審査で断られてしまうことも十分考慮しておきましょう。
また、厳しい審査をクリアして銀行が私募債を引き受けるからこそ、銀行保証付の私募債の発行は社会的な信用力を獲得することにもなるのです。
少人数私募債は特に審査はない
少人数私募債は自社で事業計画を作成し、その事業計画を活用して投資家に説明会などを通して勧誘するだけです。
そのため、特に審査というものはありませんので、引受人が見つかればどのような企業でも発行することができます。
とはいえ、普通の人は名前も聞いたことがない企業が発行する私募債を購入するでしょうか？
普通は「企業を応援したい」「事業計画に期待ができる」などの理由がなければ購入しません。
少人数私募債は中小企業がそれだけファンを獲得できているという証になるため、社会全体にとっても銀行からの目線も信用を獲得することができる資金調達方法です。
まとめ
銀行借入以外の資金調達手段として、社債を発行するという方法があります。
社債には特定の人の引受をしてもらう私募債と、不特定多数の人に有価証券を購入してもらう（お金を貸してもらう）公募債という２つの社債があります。
知名度が低い中小企業は私募債によって資金を集めるというのが現実的な方法です。
また、私募債には、銀行が保証を付ける銀行保証付私募債と、説明会などで５０名未満の引受人を自社で探す少人数私募債という２つの方法があります。
どちらの方法も社会的な信用を獲得することができるというメリットがあります。
それだけ、優良企業でないと引受人を見つけることができないのが私募債ですので、銀行の評価が非常に高い企業でないと私募債を発行することは難しいといえます。
私募債は借金ですが、会社にとっては１つのステータスともなるものです。
銀行保証型の私募債を発行したい人はまずは銀行へ相談して見ましょう。
また、少人数私募債を発行したいという人は事業計画書の策定とともに、誰に勧誘するのか、説明会に誰を呼ぶのか、など自社を応援してくれそうな人を検討してみましょう。
