月末などに急にお金が足りないような場合には、緊急の資金繰りが必要になります。
基本的には銀行からの融資借入には時間がかかるものですが、急ぎの資金繰りに対応している融資もありますし、ノンバンクであれば事業資金でも即日融資に対応していることもあります。
[急ぎの資金繰りにはどのような調達方法があるでしょうか？
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目次
銀行の極度枠設定 当座貸越 口座貸越は即日融資も可能
極度枠とは、銀行に「〇〇万円までならお金を借りることができる」という枠を作ることです。
極度枠には短期借入金である、手形貸付や、割引手形限定の枠、比較的長期借入金に近い当座貸越の枠などを作成することができます。
手形関連の縛りがない自由な融資枠としては当座貸越が一般的です。
当座貸越 口座貸越
当座貸越とは事前に○○万円まで借入可能という枠を作成しておくことで、その後は枠の範囲内で自由にお金を借りることができるというものです。
特徴は以下のようになっています。
- 審査は枠を作成する際に行われる
- 枠の作成後は実質的な審査なしで枠の範囲内で即日融資を受けることができる
- 1年～3年程度で枠の期限が切れる（審査によっては更新可能）
- 返済は利息だけ
- 元金は原則期日に一括返済
- 枠を作成する審査に時間がかかる
当座貸越枠を事前に作成しておけば、いつでも融資を受けることができるため当座貸越は急いでいる際には有効な方法です。
しかし、枠を作成するための審査自体に時間がかかるため、当座貸越枠をもっていない人は、この方法で緊急の資金繰りに対応することはできません。
昔は当座預金が対象だったので「当座貸越」と名付けられたのですが、現在は普通預金でも貸越契約（枠の設定）ができるので「口座貸越」とも呼ばれるようになっています。
審査に時間がかからない制度資金
地方自治体の制度資金は、保証協会、銀行、地方自治体の3者の審査が必要になります。
そのため、一般的には審査に3週間ぐらいの時間がかかるといわれています。
しかし実は、地方自治体によっては審査に時間がかからず、必要書類が少ない制度資金もあります。
このような制度資金の場合には審査と融資実行のスピードが早いので狙い目です。
※審査に時間のかからない 融資スピードが早い制度融資 制度資金の詳細を解説したページ
地方自治体によってはこのような資金が用意されていることがあるため、詳しくは銀行へ「最も早い制度資金は？」と確認してみるのがよいでしょう。
預金担保貸付（総合口座貸付）
会社名義ではお金がなくても、代表者や代表者の配偶者、その他の役員などの会社の経営関係者名義で銀行に預金がある場合があります。
そのお金を担保として融資を受ければ比較的早く資金調達を行うことができます。
担保預金は個人名、借主は会社名とすることが基本的な方法ですが、この場合には稟議が必要になるため融資まで数日程度の時間がかかってしまいます。
どうしても急ぎでお金を借りたい場合には、個人名義で総合口座貸付を行う方法であれば確実に即日で資金調達を行うことができます。
総合口座とは、通帳の表が普通預金、裏が定期預金になっている通帳で、裏の定期預金残高の9割までは普通預金からお金を借りることができる（普通預金の残高をマイナスにすることができる）方法です。
金利も預金金利プラス0.2％というのが相場ですので、他の借入よりも圧倒的に安価に資金調達することができます。
いざというときのために、当座貸越枠を作成しておくのもよいですが、いざというときのために銀行に定期預金を積み立てておくことも緊急の資金調達手段としては有効です。
業績が良い会社の融資には融通は効く？
①その企業がいくらまで支店長決済で融資可能か確認
②プロパー融資で支店長決済ができるか確認
（基本的に担保余力の範囲内か信用保証協会付で一定の融資金額の範囲内（私の勤務していた銀行では1,000万円未満まで）の正常先以上の会社であれば支店長決済で融資可能でした）
③プロパーでは本部決済となってしまう場合→緊急の資金繰りではプロパーでは本部決済となるため間に合わないと伝える
④信用保証協会付きの融資の場合には、支店長決済となる場合が多く、たとえ本部決済であっても、フル保全であるためプロパーよりは決済が早くなる。
このため、急ぎの場合で支店長決済でプロパー融資ができない場合には信用保証協会の保証付融資を進めていました。
本部決済ではなおさらですが、支店長決済でもプロパーの場合にはリスクはすべて銀行で被るため、稟議がとても面倒です。
このため、現場の銀行員としてはできれば保証協会付融資で実行したいというのが本音です。
ただ、昔からの取引先で、本部の審査部のお偉いさんも知っているような企業や、役員が定期的に訪問しているような企業であれば、プロパーの本部決済でも、本部の審査担当者が「この融資先ならいい」と言って、すぐに審査に通してくれることもあります。
ノンバンクビジネスローン 事業者ローン
ノンバンクの事業性融資や消費者金融のビジネスローンも事業の資金繰りの手段のひとつです。
審査が銀行よりもシンプルであるため、融資までに時間のかからないことが特徴です。
申し込みから融資までに最短で3営業日程度というのが平均的な速さですし、一部のビジネスローンでは即日融資に対応している商品も存在します。
また、個人事業主や法人経営者個人の専用ローンも存在します。
そのようなローンでは、社長名義の借入金を会社へ貸し付ける形となるため、会社の決算書には「代表者借入金」としか記載されません。
ノンバンクからの借入があることが銀行に発覚すると、銀行はその会社の格付けを引き下げるようなこともありますが、代表者借入金であれば銀行にノンバンクから資金調達したということがわからないという点もメリットの1つです。
しかし、ノンバンクのビジネスローンは金利が高く、ほとんどのビジネスローンでは法定金利ギリギリの15～18％へ金利が設定されており、利息負担の重さが最大のデメリットです。
ちなみに銀行にもビジネスローン・事業者ローンはあります。
これらはプロパーの銀行融資や保証協会の保証付き銀行融資とは異なりパッケージ化された融資サービスですので、条件に合致するか否かのみが審査内容になります。
そういった意味では格付けが関わる審査よりシンプルな審査になるのですが、必ずしも審査 融資スピードが早いわけではないことを覚えておきましょう。
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急いでいるときこそ悪徳業者に注意
「お金が必要」という情報は闇金や反社会勢力がからむ悪徳業者にとって格好のターゲットです。
いくら緊急な資金繰りで急ぎの融資を受けたいと思っても、このような悪徳業者へつかまってしまうことだけには注意してください。
悪徳業者の手口としては以下のようなものがあります。
- 少額の融資に対して不動産担保を設定→返済不能となった先に不動産取得をねらっている
- 法定外の金利を設定→利払いだけしか不可能なので、元金が減らない。以後延々と利息を支払う義務が発生
- 連帯保証人を要求→最初から連帯保証人の資産を狙っている
このような業者から少額でも借りてしまい、結果として大切な資産を取られてしまったり、法外な利払いに堪え切れずに倒産してしまうケースも珍しくありません。
悪徳業者に騙されないために、まずは取引を検討している業者が金融庁登録の貸金業者か否かの確認を怠らないようにしましょう。
金融庁登録の貸金業者から否は金融庁のホームページにある「登録貸金業者検索サービス」で簡単に検索することができます。
ここで調べても該当がない場合には闇金の可能性が高いため、いくら緊急の資金繰りでもこのような業者から絶対にお金を借りないようにしてください。
また登録貸金業者でも、少額融資に対して担保設定し、不動産の取得を狙うことなどはよくある手口です。合法ですが借りてにとっては得策ではありません。
名前を聞いたことがない業者と取引する際には、金融庁のホームページで検索すると同時にインターネットで検索をして、口コミなどを調べてみることも重要です。
急いでいるからこそ、ひと呼吸を置いて、その業者について調べてみることが大切です。
緊急 急ぎの資金繰り方法！即日借入まとめ
個人名義の預金が銀行にある場合にはその預金を担保にしてすぐにお金を借りることができますが、預金がない場合や当座貸越契約をしていない場合には、よほど時間のかからない制度資金がない場合には数日内で銀行融資を受ける方法はありません。
このような際にはノンバンクの事業性融資やビジネスローンの活用ができますが、金利が高いという点と、銀行からの信用が下落するという点が難点です。
ノンバンクは緊急時の資金繰りだけに活用し、その後お金が入った際には完済するというように、つなぎのためだけに利用するようにしてください。
そのほか、融資ではなく、売上債権を売却するファクタリングという方法もあります。
急いでいるからと言って闇金や暴力団などの「すぐに融資する」という甘い言葉には絶対に引っかからないようにして、悪徳業者には十分に注意しましょう。
