商工会や商工会議所は地域に必ず１つはあります。
中小企業や個人事業主などの小規模事業者の経営支援等を行う団体なのですが、具体的にどのような支援を受けることができるのかご存知ない人も多いのではないでしょうか？
商工会議所等には無担保低金利で審査に通過しやすい融資制度もありますし、労働保険や共済なども扱っています。
この記事では、商工会議所や商工会の業務や活用方法について徹底解説を行います。
目次
商工会と商工会議所の違い
商工会と商工会議所は事業者にとってその機能は大きくは変わりません。
根拠となる法律や規模が異なるのです。
商工会議所
1954年の商工会議所法に基づいて設立された特別認可法人が商工会議所です。
商工会議所の歴史は古く、最初に設立されたのは明治11年で、東京・大阪・神戸に設立されました。
活動区域は市全域と特別区全域です。このため、市や区には商工会議所が１つあるのです。
商工会
商工会は地域の事業者が集まり、事業の相互発展のために活動を行っており、活動内容は商工会議所と大きく変わりません。
国が認定した経営指導員が常駐し、経営サポートを行っています。
商工会の根拠となる法律は商工会法です。
商工会は町と村全域を活動地域としています。
このように、最も大きな違いは、商工会議所は「市」と「特別区」を活動地域として、商工会は「町」や「村」を活動地域としています。
お住まいの地方自治体や会社の本社がある自治体によって、商工会議所に入会するのか商工会に入会するのかの違いが生じます。
商工会議所等の活用方法
商工会議所や商工会（以下商工会議所等）は経営の支援やサポートを行っているとしていますが、具体的にどのようなサポートを受けることができるのでしょうか？
創業支援
セミナーや個別の相談によって創業の支援を受けることができます。
創業に失敗しないためには、創業前の計画がとても重要です。
「創業に必要な資格は何か」「どのような設備が必要か」「初期投資はどの程度必要なのか」「収支をプラスにするにはどの程度の売り上げが必要なのか」「売り上げを確保するにはどのように販路を拡大するのか」などといった専門的な知識をもとに創業計画をたてる必要があります。
このような相談に商工会議所は乗ってくれます。
また、創業時にお金を借りる場合に最も重要になるのは、創業計画書です。
この創業計画書が認められるかどうかが銀行や日本政策金融公庫の融資の成否を握ることになりますが、「商工会議所の創業相談を受けて創業計画書を作った」というだけで創業資金の融資を受けやすくなります。
また、創業塾や創業セミナーも定期的に開催しています。
創業関連の補助金の中には、この創業塾を修了しないと補助金を受ける資格を得られないという場合もあります。
共済制度
商工会議所等は、共済制度の窓口にもなっています。
小規模企業共済・退職金制度・病気や怪我の共済なども取り扱っています。
小規模事業者はこのような福利厚生を充実させることが難しいですが、商工会議所等を活用することで、自社の福利厚生制度の充実を図ることもできます。
補助金の案内
国の出先機関的な役割がある商工会議所等の最も大きな役割の１つが補助金の案内です。
大型の補助金が出た時などは必ずと言っていいほど補助金のセミナーを開催しています。
補助金の概要や、申請書の記入方法等をわかりやすく解説しています。
また、商工会議所等には補助金の情報は恒常的に集まっているため、セミナーにいかなくても「このような事業で補助金を活用できないか」などという相談にはいつも応じて、適当な補助金があれば紹介してくれます。
労働保険の支援
商工会議所等の多くが労働保険関係の事務手続きの代行を行ってくれます。
事業主に代わって労働保険保険料の申告や納付、労働基準監督署や公共職業安定所への書類提出などの労働保険に関する事務を代行してくれます。
料金は企業の規模によっても異なりますが、小規模な事業者であれば年額500円程度で代行してくれる商工会議所等も存在します。
筆者も毎年労働保険の手続きを行っていますが、手続きが非常に面倒で、労基署やハローワークに行くだけで半日は消費してしまいます。忙しい経営者にとっては有用な制度です。
マル経融資制度
補助金以外に、小規模事業者が最も商工会議所等を活用できる場面が、商工会議所の融資制度であるマル経融資制度です。
マル経融資は、商工会議所等の経営指導員から経営指導を受けた事業者が日本政策金融公庫から融資を受ける制度で、銀行から融資を受けるよりも低金利で資金を調達することができます。
小規模事業者の資金繰りに大きく寄与でき、比較的簡単にお金を借りることができます。
各種経営相談・経営診断
その他、日常的に各種経営相談や経営分析を行っています。
客観的に見た会社の強みや、改善点などを銀行のように専門的に分析してくれます。
これに関連して、販路拡大・経費圧縮・SNS戦略・法律改正への対応等の各種セミナーも定期的に開催しています。
その他様々な経営支援
その他にも経営に関する様々な支援を行っています。
パソコンの使いかた、会計ソフトの使い方など経営や会計や労務に関する相談であればなんでも乗ってくれます。
初めての決算や確定申告の際に会計士や税理士を紹介したり、融資を申し込む銀行を紹介したりしていますので、経営に関するノウハウや人脈がない場合にはまずは商工会議所を味方につけることで、事業経営に関する様々な事柄をスムーズに進めることができます。
入会資格
商工会や商工会議所の活動地域で６ヶ月以上事務所や店舗や工場を有する事業者であれば法人や個人事業主やSOHOの人でも入会できます。
また、相談やセミナーは会員でなくても利用することができるものが多いです。
後述しますが、会費はそれほど高くないため、入会しておいてそれほど損はないでしょう。
年会費はどのくらい？
商工会議所の年会費は商工会議所によって異なりますが、規模が大きくなれば年会費は高くなります。
基本的に１口〇〇円と決まっており、１口の価格は2,000円〜5,000円程度が相場です。
また、従業員や資本金の規模によって、入会に必要な口数は異なります。
資本金100万円未満は１口、100万円以上は２口、従業員10人未満は１口、10人以上は２口というように決まっていることが一般的です。
マル経融資とは
商工会議所の融資制度であるマル経融資とはどのような融資制度なのでしょうか？
銀行や日本政策金融公庫の融資制度とは別枠で融資を受けることができるため、小規模事業者は資金繰りのチャネルの１つとして理解しておいて損はありません。
主な商品概要
マル経融資の主な商品概要は以下の通りです。
融資限度額：2,000万円（運転資金・設備資金）
金利：1.11%(2018年5月現在)
返済期間：運転資金7年以内、設備資金10年以内
利用条件：商工会議所等の経営指導員の指導を受け、商工会議所や商工会議所の推薦を受けている事業者、従業員20名以下、商工会議所の活動区域で1年以上事業を営んでいる、税金の未納がない等
なんと言っても金利が低いことが最大の魅力です。
銀行や日本政策金融公庫の事業資金金利は2%前後ですが、これよりも圧倒的に低い金利でマル経融資を資金を調達することができるのです。
審査の基準
マル経融資を実行するのは日本政策金融公庫です。しかし、日本政策金融公庫は実質的には審査は行いません。
日本政策金融公庫は融資に必要な条件が具備されていれば基本的に融資を行います。
審査をする（融資条件を事業者へ付与する）のは商工会議所等です。商工会議所等の経営指導員から指導を受け、推薦を得る必要があります。
このため、日本政策金融公庫にマル経融資を申し込むことはできません。
商工会議所等へ相談に行きましょう。
商工会議所等からマル経融資の推薦を受けるには商工会議所等の経営指導を原則的に６ヶ月以上受ける必要があります。
審査難易度は甘い
経営指導を６ヶ月以上受けたとしても簡単に推薦はもらえないのでは？と考える方も多いのではないでしょうか？
結論的に言えば、推薦をもらうのは非常に簡単です。
６ヶ月指導を継続したところで、「返済に問題がない」と判断できる財務内容であれば比較的簡単に推薦を得ることができます。
また、経営指導員はマル経融資のノルマを抱えていますので、経営指導員が「ノルマを早期に達成したい」と考えているような場合には指導から６ヶ月未満でも推薦をもらうことができる場合もあります。
さらに、経営指導といってもその実態は形だけのものです。
経営指導員は商工会議所の職員で、基本的に経営の経験はありません。
財務や税制で困っていれば会計士や税理士を紹介し、未回収の売掛金などで困っていれば弁護士などを紹介する程度です。
２ヶ月に１回くらいの頻度で訪問し「何か困ったことや、変わったことはありませんか？」と世間話をしていく程度の内容です。
経営指導を受けるにあたって、年会費以外の費用は一切発生しませんので、経営指導を受けて低金利のマル経融資を受けてみてはいかがでしょう？
経営発達支援計画
経営発達支援計画とは、2014年に施工された「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」に基づき、商工会議所等が地域の小規模事業者の経営改善や経営発達の支援を行う計画です。
簡単言えば「地域ぐるみで小規模事業者を支援していこう」というものです。
商工会議所等は具体的に以下のような支援を行います。
・小規模事業者の経営状況の分析
・事業計画の策定や指導や助言
・商品・サービスの地域における需要動向の情報収集と提供
・商談会・展示会等を開催し販路拡大の支援
このような取り組みの中から、商工会及び商工会議所が作成した支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上や新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資すると国が認めたものについて、その計画を経済産業大臣が認定する仕組みです。
認定結果は都度公表するため、商工会議所等が本腰を入れて地域の小規模事業者の支援に当たるように競争原理を働かせているのです。
筆者はこれまで銀行員として商工会議所と付き合い、今は経営者として商工会議所と付き合ってきました。
田舎に行けば行くほど、経営指導員とは名ばかりで、有力会員企業の社長の息子が就職しているような実態です。
正直、「経営に関する知識はない」「特に何もしてくれない」という実感でしたが、経営発達支援計画によって、商工会議所等が地域の小規模事業者支援に本気になることが期待されています。
まとめ
商工会議所の最も大きな利点は
１.マル経融資を受けられる
２.補助金の情報を得ることができる
これまでは、この２点が大きなメリットでした。
経営支援といってもそれほど効果的な支援を受けることはできず、実態は専門家を紹介する程度でしたが、国の経営発達支援計画によって、今後は本格的な経営支援を商工会議所等から受けることができる方向性となっています。
また、経営に関係する公的な情報は全て商工会議所に集まっていますので、用はなくても頻繁に出入りすることで、経営に有用な情報を他社に先駆けて得ることができます。
商工会議所や商工会を有効に活用し、経営に役立てましょう。
