法人の経営者に誰も経験があるのが、資金繰りに困るということです。事業が軌道に乗るまでは誰でも会社の資金繰りには苦労するものです。
そんな時に、必要な時にいつでもお金を借りることができるカードローンは重宝します。
特に、最近のカードローンは申し込んだその日に融資を受けられる即日融資という融資方法がポピュラーになっていますので、急な資金繰りには最適であると言えます。
しかしながら、会社の経営者はカードローンの審査に通りにくいと言われています。
また、基本的に事業資金にカードローンを使用するのは商品設計上禁止されている場合がほとんどです。
目次
法人の経営者はカードローンに通過できるのか？
法人の経営者はカードローンの審査に通過しにくい職種の代表格であると言われていますが、その理由はどのような理由なのでしょうか？
カードローン自体には申込可能
法人の経営者であってもカードローン自体に申し込むことは可能です。
カードローンの申込み基準自体は、「安定して継続した収入がある」ということですので、法人の経営者であっても安定して継続的な収入があると見做され、返済に問題がないと判断されれば審査に通過することもできます。
ただし、法人経営者はカードローンの審査の際には給与所得者よりも厳しい目で審査が行われることは事実です。
法人の経営者は審査に通過しにくいと言われている
法人の経営者は給与所得者よりも審査の際に厳しい目で見られます。カードローン審査の際に有利にみられる職種は、上場企業のサラリーマンと公務員です。
その次に上場企業ではない企業の給与所得者で、
最後に中小企業の経営者と自営業者であると言われています。
法人の経営者が審査に通過することが難しい理由としては以下の2つの理由を挙げることができます。
法人の経営者はなぜカードローンが通りにくいのか
法人の経営者がカードローン審査に通過しにくい理由は以下の通りです。
事業自体が不安定
多くの中小企業は事業自体が大企業と比べて不安定です。
カードローンの申込み基準は「安定して継続的な収入がある人」という条件ですので、経営する会社の業況が安定していると見込めない場合には、法人の経営者の収入が「安定して継続的な収入」であるとは見做すことはできません。
本来であればその会社の決算内容が安定しているかどうか決算書を調べて審査すればよいのですが、スピードと効率性を重視するカードローンの審査ではそのような審査までは行われません。
審査は、年収、勤務先、勤続年数などの申込時に申告した内容を点数化(スコアリング)で行いますが、効率性を重視するカードローン審査では、中小企業の経営者はスコアリング上配点が低くなってしまうのです。
カードローンの資金が事業資金に利用される可能性がある
カードローンは何に使用しても自由ですが、唯一事業資金にだけ借りたお金を利用することができません。
家族経営や1人で事業を営む経営者は、どこまでが事業に使用した経費なのか、どこからが生活費に使用したのかの区分が非常にあいまいです。
例えば、自宅で会社を営んでいる場合には、事業に使った電気量がいくらで、生活に使った電気量がいくらなのかの区分はできません。
車が1台しかない場合にも同様にどこまでが事業に使用するために運転したガソリン代で生活に使用したガソリン代なのかの区分を行うことは不可能です。
生活費としてカードローンを借りたとしても結果的に事業に使うお金としてカードローンを借りたお金が使われる可能性があります。
また、そもそも、カードローンは1度枠を作ってしまえば、その後は何にお金を使ったかどうかを銀行が追跡する余地がないため、実は会社の経費の支払いのためにカードローンが利用されてもわからないというリスクもあります。
このように、意図せずして事業資金に利用されるリスクがあること、また、意図して事業資金に利用されるリスクがあることから、どうしても法人経営者は審査のスコアリング上、低い配点になってしまうのです。
事業資金と消費資金の融資は根本的に異なる
そもそも消費資金であるカードローンと、事業資金の融資の考え方は根本的に異なります。
消費資金としてカードローンや住宅ローンや自動車ローンを借りる際に主な審査の材料となるのは「今」の状況です。
そして、今の状況が今後も継続すると見込んで融資を行っています。
しかし、事業資金の融資は融資を行うことによって、今後の会社の業績が上向くかどうかが重視されます。
そのため、事業資金の融資を受けている会社は借入残高が残っている間はずっと、決算書を銀行に提出して、会社の業況についてのチェックを受けなければなりません。
消費資金が借りた後には収入確認などの必要がないことに対して、事業資金は借りた後も決算書の提出が必須です。
このように、消費資金は個人の今の収入や信用状況を審査するのに対して、事業資金は将来の業況にとってそのお金が必要であると銀行が考えるからこそ融資を行うものであるため、根本的に事業資金と消費資金は異なります。
そのため、消費資金であるカードローンを事業資金に使ってしまっては本末転倒になってしまいます。
カードローン審査に通過できる法人経営者とは
審査の際に法人経営者が厳しく見られると言ってもそれほど肩を張って考えることでもありません。
法人の経営者であっても問題なくカードローンを借りることができるケースはたくさんあります。
信用状態が綺麗
カードローン審査の際には個人信用情報への照会を行います。
実は融資を行うか否かの審査の90%くらいは個人信用情報への照会で決まると言っても過言ではありません。
個人信用情報には今の借入金の状況とその返済状況と、過去5年~10年の間に金融事故があった場合の記録などが記録されています。
この際にブラック情報が出てきた場合には職業に関わらずアウトになりますが、他の借入が何もない状態で、クレジットカードの支払状況などに問題がないような人の場合にはたとえ法人経営者であっても借りることはできる可能性は高くなります。
ただし、希望通りの金額を借りることができるかどうかまでは不透明です。
大きな会社の経営者
法人経営者であっても大きな会社の経営者であれば、むしろ上場企業のサラリーマンよりも審査に通過しやすくなることも少なくありません。
法人の経営者自体が審査の際にマイナスとなるのではなく、問題なのは安定して継続的な収入があるかどうかです。
大きな会社で収益も十分あり、経営者の所得も高額で毎期安定しているような場合には、審査の際にはむしろプラスとなります。
すでに会社での事業資金の借入が銀行にあり、一定の収入がある会社の経営者
会社での借入が銀行にある場合は、会社の取引銀行にカードローンの申込みを行った方がよいでしょう。
業況が悪くない会社は銀行にとっては大切なお客様です。もちろん大切なお客様の社長さんは銀行にとって大切です。
銀行はそのような大切な人からの申し出を無下には断れません。
筆者が銀行員時代には懇意にしていた取引先の社長さんに「社長、カードローンを借りてください」と、カードローンを作ってもらった経験もすくなくありません。
銀行にもノルマがあり、企業の社長さんも取引銀行からの申し出を無下にはできないという気持ちもあるため、筆者が勤務していた銀行の取引先の会社の社長の多くは個人でカードローンの契約を行っていました。
もちろん業況が悪い会社の場合には社長のカードローンを作成することも困難になります。
固定電話がない会社はNG
カードローン審査の際には勤務先の在籍確認という作業があります。
これは、審査担当者が申込時に申告した勤務先に本当に勤務しているかどうかを、実際に勤務しているかどうかを確認する作業です。
この際には、会社の固定電話に電話を行いますので、経営者の会社に固定電話がない場合には在籍確認ができないことになります。
そのため、固定電話がない会社は正当な勤務先とは見做さず審査に通過できないカードローンが大半です。
カードローンの資金を事業資金に回すのは問題ないのか？
一度、カードローンを作成してしまえば、カードローンから借りたお金を実際に何に使用したかを銀行が知るすべはありません。
では、銀行に隠れてカードローンの資金を事業資金に使ってしまっても問題ないのでしょうか？
ばれた場合には期限の利益喪失の可能性も
カードローンに定められた資金使途は事業資金以外には自由というものです。
このため、銀行に隠れて事業資金にカードローンから借りたお金を使ってしまった場合には、約束違反ということになります。
もしも約束違反が銀行に発覚してしまった場合には、ひどい場合には免責となり、期限の利益を喪失する可能性があります。
期限の利益とは、ローンの契約期間を途中で切って「今すぐに借りているお金を全額返済してください」という法的な手続きのことです。
また、期限の利益喪失まで行かなくても、カードローンごとに定められた契約期限到来時にカードローンの契約が更新されずに、そこから返済を行わなければならなくなるという可能性も十二分にあります。
この手続きが原則ですが、実務上はそのような手続きが行われることは少ないようです。
通常は問題ない
銀行も実際には企業の社長さんがカードローンの借入を事業資金に回す可能性が低くないことを十分に分かっています。
銀行は建て前上、「事業資金には使わないで」と言っているだけですし、この一言を言っておけば、金融庁などの指導の際に、行政処分などを免れることもできます。実際には、事業資金に使ってしまっても銀行は見て見ぬふりです。
ただし、可能性としては期限の利益喪失や、契約更新不可などの処分が行われる可能性があることも頭に入れ、リスクはすべて自分が被るという覚悟が必要です。
基本的には法人用のカードローンの利用がおすすめ
法人経営者が会社の資金繰りのためにカードローンを持っておきたいのであれば、銀行が取り扱っている事業資金専用のカードローンの作成をおすすめします。
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ただし審査には1～2週間の時間がかかりますので、
あらかじめ作っておかないと、急な入用・資金繰りには間に合いません。
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雇われ社長の方が審査に通りやすい
オーナー社長よりも雇われ社長の方がカードローンの審査には通過しやすいと言われています。
なぜならば雇われ社長の給料は基本的に「給与所得」であるためです。
法人のオーナーの収入は会社の業況によって左右されますが、雇われ社長の給料は毎年安定しているため、オーナー社長に比べて「継続して安定的な収入がある」と見做されるためです。
そもそも雇われ社長はその会社の代表取締役でないことがほとんどですので、会社が倒産した際の責任も基本的にはオーナーである代表取締役が被るものであり、雇われ社長には責任が及びません。
同じ社長と言っても雇われている社長はサラリーマンで、オーナー社長は会社の全責任を負う代表取締役ですので、サラリーマンである雇われ社長は他の給与所得者と同じように審査を受けることができます。
会社の経営が行き詰まったら、事業資金の融資の方が通りやすい
会社の経営が行き詰まってからカードローンを借りても審査に通過することは困難になってしまいます。
業況の良いうちは借りることもできますが、行き詰まり、様々な支払いが困難になってからカードローンの申込みを行っても審査に通過することは難しいでしょう。
個人信用情報に傷がつくと5年程度は融資を受けるのは難しくなりますが、事業資金の審査の場合には、社長の個人信用情報は関係ないため、会社名義での借入の方が審査に通過しやすいのです。
